リップル-XRP 価格XRP

リップル（XRP）とは

リップル（XRP）は、2012年に米リップル社によって発行された仮想通貨（仮想通貨）で、通貨単位はXRPです。総発行枚数は1,000億枚で、発行当初から全量が存在し、新規発行は行われません。

リップル（XRP）は、分散型台帳「XRP Ledger」のネイティブ通貨として、送金システム「RippleNet」をはじめとするリップル社のプロダクトで用いられます。決済に特化した通貨として開発され、高速かつ低コストで利用でき、高度なスケーラビリティを有していることが特徴です。

リップル（XRP）は国際間送金、特に銀行間送金における速度と手数料の安さを追求しており、国際間の送金・両替におけるハブ的存在になることを目標としています。現在、RippleNetは世界100か国以上、450以上の金融機関・決済プロバイダーに採用されています。

リップル（XRP）の仕組みと特徴

リップル（XRP）は米リップル社によって、通貨全体の管理・運営が行われています。特定の団体が権力を持つ「中央集権型」の仮想通貨としてカテゴライズされるのがリップル（XRP）の特徴です。

また、ビットコインのようにブロックチェーンを介してユーザー同士で取引内容をチェックする「非中央集権型」と違って、リップルはブロックチェーンを使用せずに専用の分散型台帳管理システム「XRP Ledger」を利用し、直接企業によって管理されています。

リップル（XRP）の総発行枚数は1,000億枚。ビットコインの発行上限2,100万枚と比較するとかなり高い数値に設定されていますが、1,000億XRPのすべては2012年に発行されたため、今後新規発行される予定はありません。

また、リップルは、ブロックチェーンを活用した国際送金ネットワーク「RippleNet」を利用し、送金スピードの速さとコストの低さも特徴です。RippleNetを利用した送金は、平均約3秒で決済が完了し、手数料は0.001ドル以下に抑えられます。ネットワークは24時間365日利用可能で、XRP Ledgerの処理能力は毎秒約1,500件から最大3,400件まで拡張が進んでいます。

SECによるリップル訴訟

2020年12月、リップル社は米証券取引委員会（SEC）から証券法違反で提訴されました。SECはリップル社が届出のない有価証券（XRP）で資金調達を行ったと、証券法違反を指摘。それに対してリップル社はリップル（XRP）は仮想通貨であり、有価証券性が無いと反論しました。議論の焦点は「リップル（XRP）に有価証券性が認められるかどうか」にあります。

2023年7月、連邦裁判所は「XRP自体は証券ではない」とする部分勝訴の判決を下し、リップル社は対個人取引における事実上の勝利を収めました。ただし、機関投資家向けの売却については証券と認定されたため、訴訟は一部継続していましたが、2024年10月、SECとリップル社はほぼ全ての主要争点で和解に合意し、2025年初頭に最終的和解が成立しました。

これにより、米国におけるXRPの法的位置づけが明確化され、多くの仮想通貨取引所で再上場が進みました。現在、リップル社は欧州・アジア・中東を中心とした国際送金市場での事業拡大に注力しており、中央銀行デジタル通貨（CBDC）関連のパートナーシップも複数締結しています。