リップル-XRP 価格XRP

リップル（XRP）とは

XRP Ledgerは2012年、Jed McCaleb、Arthur Britto、David Schwartzによって立ち上げられ、同年9月にChris Larsenと共に設立したRipple（当時OpenCoin）に800億XRPが贈与されました。リップル（XRP）は、2012年に米リップル社によって発行された仮想通貨で、通貨単位はXRPです。総発行枚数は1,000億枚で、発行当初から全量が存在し、新規発行は行われません。

リップル（XRP）は、分散型台帳「XRP Ledger」のネイティブ通貨として、送金システム「RippleNet」をはじめとするリップル社のプロダクトで用いられます。決済に特化した通貨として開発され、連合型コンセンサスにより毎秒約1,500件の処理に対応し、1取引あたりの手数料は1セント未満です。

リップル（XRP）は国際間送金、特に銀行間送金における速度と手数料の安さを追求しており、国際間の送金・両替におけるハブ的存在になることを目標としています。RippleNetは世界規模の決済ネットワークで、金融機関の国際送金をリアルタイム・グロス決済で支援します。

リップル（XRP）の仕組みと特徴

リップル社はXRPの保有者であり、XRP Ledgerを開発・貢献する複数の開発者の一つです。台帳自体は分散型・パーミッションレスで、独立したバリデータによるコンセンサスで運営されます。

XRP Ledgerは分散型・オープンソース・パーミッションレスなレイヤー1ブロックチェーンであり、ビットコインのようなマイニング型コンセンサスではなく、RPCA（リップル・プロトコル・コンセンサス・アルゴリズム）による連合型コンセンサスで取引を検証します。

XRP LedgerはPoWやPoSではなく、独立したバリデータがスーパーマジョリティに達するまでデータを突き合わせる連合型コンセンサス（RPCA）で取引を検証します。

リップル（XRP）の総発行枚数は1,000億枚。ビットコインの発行上限と比較するとかなり高い数値に設定されていますが、1,000億XRPのすべては2012年に発行されたため、今後新規発行される予定はありません。

XRPはマイニングもステーキングもされず、取引手数料として少量が焼却されるため総供給量は時間とともに減少します。2017年にはリップル社が550億XRPをエスクローにロックし、市場への供給増加を予測可能にしています。

XRP Ledgerの主な用途は決済、トークン化、DeFi、CBDC、ステーブルコインです。Wrapped XRP（wXRP）はWormholeやAxelarを通じてEVM系チェーンやSolanaに展開され、VERT CapitalやArchaxと共に米国債などの資産トークン化も進めています。

また、リップルは、ブロックチェーンを活用した国際送金ネットワーク「RippleNet」を利用し、送金スピードの速さとコストの低さも特徴です。RippleNetを利用した送金は、3〜5秒程度で決済が完了し、1取引あたりの手数料は0.0002ドル程度（1セント未満）です。ネットワークは24時間365日利用可能で、XRP Ledgerの処理能力は毎秒約1,500件まで対応しています。

SECによるリップル訴訟

2020年12月、リップル社は米証券取引委員会（SEC）から証券法違反で提訴されました。SECはリップル社が届出のない有価証券（XRP）で資金調達を行ったと、証券法違反を指摘。それに対してリップル社はリップル（XRP）は仮想通貨であり、有価証券性が無いと反論しました。議論の焦点は「リップル（XRP）に有価証券性が認められるかどうか」にあります。

2023年7月、連邦裁判所は「XRP自体は証券ではない」とする部分勝訴の判決を下し、リップル社は対個人取引における事実上の勝利を収めました。ただし、機関投資家向けの売却については証券と認定されたため、訴訟は一部継続していました。

これにより、米国におけるXRPの法的位置づけが明確化され、多くの仮想通貨取引所で再上場が進みました。現在、リップル社は欧州・アジア・中東を中心とした国際送金市場での事業拡大に注力しています。XRP Ledgerの主な用途には決済、トークン化、DeFi、CBDC、ステーブルコインが挙げられます。

現在XRPは米国でデジタルコモディティ（デジタル商品）として扱われ、英国・EU・UAE・シンガポール・日本でも規制上の明確性があります。CMEではXRP先物が取引され、XRP ETF/ETPも世界各地で提供されています。

ただし、XRPの価格は市場の需給や投資家心理によって大きく変動する可能性があり、将来の価格を保証するものではありません。また、各国の規制当局による仮想通貨への対応は流動的であり、今後の法規制の変更がXRPの利用や取引に影響を与える可能性があります。さらに、XRP Ledgerや関連システムには技術的な脆弱性や障害が生じるリスクも否定できず、これらの要因がXRPの価値や流動性に影響を及ぼす可能性があります。