ウクライナ、自国通貨での暗号資産購入を禁止

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ウクライナ、自国通貨での暗号資産購入を禁止

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ウクライナは現在、住民によるウクライナのフリヴナを使用して暗号資産（仮想通貨）を購入することを禁止すると発表した。同国はここ数カ月、暗号資産（仮想通貨）に優しい姿勢をとってきたが、現在の危機を考えると、これには限界がある。

 

暗号資産を買いたい人は外貨を使う必要があり、その場合でも暗号資産の購入は月に10万ウクライナ・フリヴナ（約44万円に相当）に制限されることになりそうだ。声明の中で、ウクライナ国立銀行は、「戒厳令下の国からの資本の非生産的な流出を防ぐ 」ことを目的としていると述べた。

 

現在のルールでは、暗号資産取引は「準現金取引」とみなされ、証券会社、FX口座、トラベラーズチェックと同じカテゴリに分類される。海外に出ることを余儀なくされたウクライナ国民は、商品やサービスを購入するために現地のカードを使い続けることができる。キエフの当局者は、フリヴナがステーブルコインであることを保証するために戦っている。　

 

ウクライナ情勢に巡って、BTCCが報道したように、諸国もロシアに対する制裁回避を防ぐため政策を相次いで出てきた。日本政府はウクライナに侵攻するロシアに制裁し、暗号資産が制裁回避に使用されることを防止するため、3月末に外為法改正案の枠組みを固めた。

関連：日本政府、外為法によるロシア制裁対象者への暗号資産送付を制限

大手暗号資産取引所バイナンスも22日、「データを収集・分析するRosfinというロシアの金融情報機関とユーザー情報を共有することに合意した」というロイター通信の報道について否定を掲載した。

関連：バイナンス、ロシア政府とデータ共有に合意した報道を否定

国際通貨基金（IMF）は、ウクライナ戦争で浮き彫りになった懸念の高まりを受け、世界の政策立案者に暗号資産（仮想通貨）に関する規制基準を策定するよう促している。

関連：IMF、暗号資産に対する資本規制を要請

 

暗号資産の法律規制は各国よって異なる。英国政府は近い将来、暗号資産（仮想通貨）規制の枠組みを発表する準備を予定。また、欧州議会は3月31日、監視対象になる暗号資産（仮想通貨）の自己管理型ウォレットに関する規制法案の条項を承認したことが明らかになった。

関連：英財務省、新たな暗号資産規制体制を発表予定

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