日本政府、外為法によるロシア制裁対象者への暗号資産送付を制限

03/31/2022著者: c, dora

日本政府、外為法によるロシア制裁対象者への暗号資産送付を制限 -BTCC

暗号資産が制裁回避に利用防止


国内メディアによると、日本政府は外為法改正案の枠組みを固め、ウクライナに侵攻するロシアに制裁し、暗号資産(仮想通貨)が制裁回避に使用されることを防止することが明らかになった。

 

以前に報じられたように、仮想通貨送金の場合、認可された個人(制裁対象者ではない)への送付を確認する必要があると外為法による義務を課す。また、第三者に暗号資産を送付する場合、制裁対象者も規制対象となる。4月初旬、制裁対象者の資産交換など、制裁の抜け穴としての暗号資産の使用を防止することを目的とした閣議決定が可決される予定。

 

現在の外為法は、送金が制裁対象者に関連しているかどうかを暗号資産の交換業者に確認することを義務付けていないよう。これまでのところ、政府はロシアの制裁対象者とのトレードを一時停止することを要請しているだけなので、制裁の有効性は一連の法律を通じて強化する予定。

 

各国が暗号資産の利用防止を合意


日本を含め、ロシアへの制裁は各国が課しているが、暗号資産が抜け穴として使われる可能性があることが長い間示唆されてきた。今月11日、G7(主要7カ国)が、ロシアへの制裁について、暗号資産が制裁回避に利用されないようにするという共同声明を発表。岸田首相は28日、ロシアに対する経済制裁の有効性を強化し、暗号資産を使った制裁回避を防ぐために、現在の国会で外為法を改正する準備をすることを既に発表している。

【関連】岸田首相、暗号資産による制裁回避を防ぐ

 

一方で、法規制が十分に有効かどうかという疑問を抱く人もいる。たとえば、取引所を介さずに自己管理型ウォレットの入出金を見つけることは難しい。さらに、仮名を使用してトレードを透視するかどうかなどの問題が示唆されている。

 

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