トランプ氏のTruth Social、ビットコインとイーサリアムのデュアルETF申請で仮想通貨推進を継続

米国元大統領ドナルド・トランプ氏のソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」は、米証券取引委員会（SEC）にビットコインとイーサリアムのデュアル上場投資信託（ETF）の申請を行った。このハイブリッド型投資商品は、時価総額トップ2の仮想通貨へのエクスポージャーを提供する。

ETFの構成

月曜日に提出されたフォームS-1によると、提案されている「Truth Social Bitcoin and Ethereum ETF, B.T.」は、保有比率がビットコイン75%、イーサリアム25%で、シンガポールを拠点とする取引所Crypto.comが保管機関、執行代理人、流動性プロバイダーを務める。

トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は今月初め、ビットコインに特化した「Truth Social Bitcoin ETF」の申請書類を提出した際、仮想通貨ETFの発行意向を示していた。

新ETFは、伝統的な投資家が仮想通貨そのものを購入・保管する際の複雑さを排除し、仮想通貨に裏打ちされた株式を通じてビットコインとイーサリアムの両方にエクスポージャーを得られるように設計されている。ETF株式はニューヨーク証券取引所アルカ（NYSE ARca）に上場される予定で、商品手数料はまだ明らかにされていない。

イーサリアムの組み入れは、トランプ家の仮想通貨活動と一致している。Arkham Intelligenceのデータによると、World Liberty Financialは資産の95%以上をイーサリアムブロックチェーン上で保有している。

承認されれば、Truth Social Bitcoin ETFとTruth Social Bitcoin & Ethereum ETFは、ブラックロックのiShares Bitcoin Trust（クライアントのために700億ドルの資産を保有し、ビットコインの総供給量の約3.37%を占める）を含む十数社の確立された資産運用会社が支配する競争の激しい市場に参入することになる。

トランプ氏、仮想通貨分野への関与を深化

今回の申請は、TMTGの仮想通貨への関与が深まっていることを示している。5月下旬には、独自のビットコイン財務を構築するために23億2千万ドルを調達したが、同社はまだビットコインの取得を発表していない。

さらに、トランプ政権が仮想通貨分野の規制を緩和する中、トランプ氏の家族は多数の仮想通貨プロジェクトに関連付けられている。

覚えているかもしれないが、トランプ大統領は今年1月、就任式の数日前にソラナブロックチェーン上で公式ミームコインを発表した。それ以前には、イーサリアムの分散型金融プラットフォーム「World Liberty Financial」が立ち上げられ、その後独自のガバナンストークンとステーブルコインを発表している。

翻訳者: Ph4nt0m