XRP訴訟に新展開：リップルとSECが上訴手続きの凍結を裁判所に要請

米国証券取引委員会（SEC）とリップル社は、和解を最終調整するためさらなる時間を要しており、米国第二巡回控訴裁判所に対し、進行中の上訴手続きを一時凍結するよう要請した。同機関が提出した最新の状況報告書で明らかになった。

#XRPコミュニティ #SEC対リップル #XRP 現在係属中の示唆的判決要請動議を踏まえ、両当事者は第二巡回裁判所に対し、上訴手続きを2025年8月15日まで継続的に凍結するよう要請。SECは2025年8月15日までに状況報告書を提出予定。

この要請は、6月12日に両者がニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に再提出した共同動議に続くもの。ZyCryptoが報じたように、リップルとSECの弁護団は、リップルに対する差し止め命令を解除し、エスクローに預けられている5000万ドル相当の罰金をSECに支払い、残額をブロックチェーン決済企業に返還することを許可する共同動議を承認するよう裁判所に要請していた。

この再提出は、5月に裁判所が最初の示唆的判決要請共同動議を却下したことを受けたもの。アナリサ・トーレス判事は「最終判決を修正するために必要な『例外的な状況』を示していない」としてこの要請を却下していた。

SECとリップルは先週、最終判決修正を正当化する例外的な状況を強調し、示唆的判決要請動議を再提出。具体的には、提案された和解がさらなる訴訟なしに事件を効率的に解決し、SECの他の仮想通貨規制行動におけるアプローチと一致すると主張している。

昨日提出された文書は、和解条件が最終決定される間、上訴手続きを一時停止するよう要請。SECは2025年8月15日までに状況報告書を提出する意向。

SECとリップル、長期化した訴訟の終結に向けて

2023年7月、トーレス判事はXRP仮想通貨の二次販売が証券に該当しないとの判断を下し、リップルと仮想通貨業界全体に大きな勝利をもたらした。

しかし同判事は、機関投資家向けのXRP販売が証券法に違反するとの判断も示し、2024年8月の判決でリップルはSECに1億2500万ドルの罰金支払いを命じられた。

この判決結果に不満を持ったSECは2024年10月に上訴を提起。これはドナルド・トランプ元大統領が民主党のカマラ・ハリス氏を破り大統領選に勝利する約1カ月前のことだった。

SEC対リップル訴訟は米国における仮想通貨規制の画期的な訴訟であり、この訴訟が正式に終結することは、世界最大の経済圏で法的正当性をほぼ確立した業界にとって象徴的な勝利となる。

翻訳：BladeRunnerX