速報：リップルが反撃、最新の法的措置がSEC訴訟に終止符を打つ可能性
リップル・ラボと米国証券取引委員会（SEC）との法的戦争に関する最新情報として、リップルは裁判所に示唆的判決を求める共同動議を支持する新たな書簡を提出しました。
この提出は、両当事者（リップルとSEC）が第二巡回裁判所に対し、進行中の上訴手続きを一時停止するよう要請したことに伴うものです。SECは2025年8月15日までに状況更新を提供するよう求められています。
アナリサ・トーレス判事宛ての書簡で、リップルは、どちらの側も以前の「簡易判決」決定を変更するよう求めておらず、この判決は今後も重要な先例として残ると説明。また「法律遵守」命令の撤廃が証券法遵守の責任に影響を与えないことを明確にしました。同社は「裁判所命令の有無にかかわらず、他の企業と同様に常に法規制を順守する必要がある」と強調。
#XRPコミュニティ #SEC対リップル #XRP @Ripple は示唆的判決を求める動議を補足する書簡を提出。 pic.twitter.com/yPTTugNIj8
— James K. FILan (@FilanLaw) 2025年6月17日リップルはさらに、減額された罰金などの妥協案に双方が合意することで、上訴リスクを回避し、数年続き多大な裁判資源を消費した本件を終結させられると説明。特に、SECがデジタル資産規制の方針転換を図っている点を指摘。同委員会は最近他の暗号関連事件を取り下げ、業界向けに明確で公平なルール作成を目的とする新たな暗号タスクフォースを設置しました。リップルは会議出席やフィードバック提供を通じてこのプロセスに積極的に関与。
SECに最初に標的にされた暗号企業の一つとして、リップル事件は業界で最も注目を集めるケースに。同社は現在、裁判所に交渉済みの和解を承認するよう要請しており、これにより裁判所の負担を軽減しつつリップルの責任を問う形となります。
翻訳者：BladeRunnerX
