ダウ下落、トランプ氏がイスラエル・イラン停戦を拒否、RFK Jr.が大手製薬会社を標的に

米国株式が下落、トランプ氏がイランの核兵器保有を許容しないと主張し続ける中

主要米国株指数が下落、イスラエル・イラン紛争の早期解決への期待が薄れる中。7月17日火曜日、ダウ工業株30種平均は130ポイント（0.31％）下落し、ヘルスケア企業が下落をけん引。同時にS&P500は0.44％、ハイテク株中心のナスダックは0.50％下落した。

ダウ工業株30種平均ヒートマップ | TIPRank

この下落は、トランプ米大統領がイラン首都テヘランの退去を求めた後に発生。この動きが投資家を震撼させ、紛争長期化の可能性を示唆した。停戦を推進する代わりに、トランプ氏はイランの核廃絶に対する強硬姿勢を維持しており、この要求はイラン政権が受け入れる可能性が低い。

これに対応し、原油価格は3％急騰。投資家は紛争激化が地域の石油生産と貿易を脅かす可能性を懸念。特にイスラエルは既にイランの主要石油施設を攻撃しており、トレーダーはイランがホルムズ海峡（世界の石油輸送の要衝）を封鎖する可能性を恐れている。

しかし一部の経済学者は、紛争長期化が連邦準備制度理事会（FRB）の利下げを前倒しさせる可能性を示唆。歴史的に、原油価格の急騰は一時的と見なされ、FRBの判断に影響を与えない。しかし現環境では、エネルギーコストの持続的上昇が雇用と経済成長に深刻な脅威をもたらす可能性がある。

現在の環境下では、原油価格の長期上昇が雇用と成長により大きな脅威となる可能性がある。このためFRBは経済刺激のために利下げが必要と判断するかもしれない。

RFK Jr.氏、製薬会社の広告規制に着手

トランプ政権が製薬広告への新規制を検討していると報じられる。ロバート・F・ケネディ・ジュニア（RFK Jr.）保健福祉長官が主導するこの動きは、製薬会社が年間100億ドル近くを投じる広告業界に大きな影響を与える可能性がある。

RFK Jr.氏は医薬品広告における開示事項の増加を計画。業界関係者によれば、この変更によりCM時間が大幅に延び、制作・放送コストが過剰に膨らむ可能性がある。しかしこの提案は、政権の「Make America Healthy Again」キャンペーンとRFK Jr.氏の長年にわたる大手製薬会社への懐疑的見方と一致している。

保健長官が進める超加工食品への取り組みも成果を上げつつある。具体的には主要食品メーカー・クラフトハインツが主力ブランドから人工着色料を除去する計画を発表。クールエイドやジェローなどの製品が2027年までに人工着色料不使用となる見込み。

翻訳者：BladeRunnerX