バイナンス、LUNAとUSTの販売をめぐる集団訴訟に直面へ

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスの米国法人は、テラ（LUNA）とテラUSD（UST）を販売したことで、テラとテラUSDが暴落した際に損害を被った複数の投資家による集団訴訟を提起された。投資家らは、バイナンスUSが未登録のテラ（LUNA）およびテラUSD（UST）を販売し、投資家を欺き購入させたと主張している。

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14日に米カルフォルニア州北部地区の地裁へ提起されたこの訴訟では、他にもいくつかの主張がなされている。例えば、バイナンスUSは米国で登録された証券会社ではないため、米証券法に違反しているという訴えなどがある。また、バイナンスが意図的に悪質なプロジェクトを推進したということも明記されている。それによると、バイナンスは仮想通貨をサポートしただけでなく、テラ（LUNA）が暴落したにもかかわらず、テラ2.0を上場させたということだ。

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72ページにわたる訴状には、他にも、バイナンスUSがテラUSD（UST）は法定通貨に裏付けられていると虚偽の広告を行ったとする主張もある。原告（投資家）は、チャンポン・ジャオ氏が率いるバイナンスが、テラ（LUNA）が暴落した後にこれらの広告を編集したと指摘している。

 

原告によると、「バイナンスUSが証券法を遵守せず、テラUSD（UST）に関する虚偽の広告を行ったことで、バイナンスUSの顧客に悲惨な結果をもたらした」ということだ。

 

しかし、この一連の主張に対して、バイナンスUSは広報担当者を通じて、「バイナンスUSはFinCEN（金融犯罪取締ネットワーク）に登録し、適用されるすべての規制を守っている。これらの主張には根拠がなく、バイナンスUSを全力で守っていく意向だ」という声明を発表している。

 

同社の広報担当者は、バイナンスUSは訴訟で主張されているようなテラを上場したことはなく、テラUSTは最近上場停止になったと説明している。

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他の米上場取引所に対する訴訟が続く可能性も

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今回の訴訟の原告は、裁判に必要と判断されるすべての争点について、陪審による裁判を望んでいる。この訴訟の後、テラやテラUSTを提供する米国の上場仮想通貨取引所に対する訴訟が続く可能性がある。

 

法律事務所ロシュ・フリードマンの創設者であるカイル・ロシュ氏は5月、ツイッターを介して、被害を受けたテラ投資家に向け、米国の主要取引所でテラを購入した人は誰でも歓迎すると呼び掛けた。ロシュ氏の法律事務所は、Dontzin Nagy＆Fleissigと共に今回の集団訴訟に協力している。

 

訴訟が成功すれば、特に政府などの当局が、仮想通貨取引所にどのように責任を問うか、その方向性が示される可能性がある。また、DeFi（分散型金融）組織およびセクターの法的地位について、明確な基準が設けられることにもつながるかもしれない。

 

今回の訴訟の他にも、バイナンスは米国で多くの法的問題に直面している。バイナンスは、バイナンスコイン（BNB）のICO（イニシャル・コイン・オファリング、仮想通貨技術を使った資金調達）に関する、米SEC（米証券取引委員会）による調査への対応も迫られている。

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