2026年、リップル(XRP)はどうなる?インフラ整備で強気予測が加速する理由
リップル(XRP)が2026年に向けて再び注目を集めている。金融インフラの本格的な整備が進み、強気のシナリオが現実味を帯びてきた。
銀行間決済のゲームチェンジャー
従来の国際送金システムを迂回し、数秒で決済を完了させる技術は、SWIFTのレガシーシステムに比べて圧倒的なコスト優位性を持つ。リップルネットの採用が拡大すれば、XRPのユーティリティ需要は構造的に変化する。
規制の雲間から差す光
長く続いた米国での訴訟の行方は、依然として不透明な部分を残す。しかし、アジアや中東では、明確な規制枠組みの下で実証実験が加速。日本のFSA(金融庁)をはじめ、各国当局がブロックチェーン基盤の決済インフラに前向きな姿勢を示している。
機関投資家の視線
伝統的な金融機関は、いまだに「ブロックチェーンは良いが、仮想通貨は別」という態度を崩さない。皮肉なことに、彼らが最も嫌うボラティリティこそが、この市場に流れ込む投機マネーを生み出している。しかし、決済インフラとしての実用性が高まれば、リスク調整後のポートフォリオへの組み入れも現実的な選択肢になる。
2026年は、約束された技術が、実際の利用量という数字で語られる年だ。インフラが整えば、需要は後からついてくる――少なくとも、シリコンバレーのスタートアップはいつもそう信じている。
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SEC訴訟の終結と規制環境の正常化
2025年における最大の転換点は8月に正式に終結した米国証券取引委員会(SEC)との法的闘争です。最終的な和解により、流通市場でのXRP販売は有価証券取引に該当しないという判決が確定しました。
This is it – the mOMent we’ve been waiting for. The SEC will drop its appeal – a resounding victory for Ripple, for crypto, every way you look at it.
The future is bright. Let’s build. Pic.twitter.com/7WsD0C92Cm
— Brad GARlinghouse (@bgarlinghouse) March 19, 2025
当初SECが求めていた約20億ドルの罰金は大幅に減額され、5,000万ドルの支払いとコンプライアンス遵守での決着となりました。
この背景には1月のドナルド・トランプ政権発足による政治的潮流の変化がありました。新政権下でSEC委員長に就任したポール・アトキンス氏の方針転換や、7月に成立した「GENIUS法」によるステーブルコイン規制枠組みの明確化がリップル社の飛躍的な進展を後押ししました。
「リップル・ナショナル・トラスト銀行」の設立へ
規制の不透明感が解消されたことを受け、リップル社は金融機関としての機能を強化。12月13日、OCCより「リップル・ナショナル・トラスト銀行(RNTB)」の設立許可を得ました。
HUGE news! @Ripple just received conditional approval from the @USOCC to charter Ripple National Trust Bank. This is a massive step forward – first for $RLUSD, setting the highest standard for stablecoin COMPliance with both federal (OCC) & state (NYDFS) oversight.
To the…
— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) December 12, 2025
これにより同社は州ごとのライセンスに依存することなく、全米で統一的なカストディや決済サービスを提供可能となりました。
この動きに先立ちカストディ企業のスタンダード・カストディ(Standard Custody)やプライムブローカレッジ企業のヒドゥン・ロード(Hidden Road)を買収しており、金融コングロマリットとしての体制を整えています。
ETF承認ラッシュと市場構造の変化
法的リスクの消滅は機関投資家の参入を決定づける現物ETFの承認ラッシュをもたらしました。11月中旬以降、カナリー・キャピタル(Canary CaPItal)やビットワイズ(Bitwise)などが相次いでXRP ETFをローンチしました。
MilesTONe day for the XRP community!
This morning, the BitWise XRP ETF began trading on NYSE (ticker: $XRP). With today’s launch, investors have a new, convenient way to get spot exposure to XRP, the crypto asset looking to disrupt the $250 trillion market for global payments.… pic.twitter.com/DA295tl6tO
— Bitwise (@BitwiSeinvest) November 20, 2025
現物XRPがカストディウォレットにロックされたことで市場での供給ショックが発生し、XRP価格は仮想通貨市場全体の調整局面においても2.00ドルのサポートラインを維持する「デカップリング」現象もみられました。
ステーブルコイン「RLUSD」と日本市場での展開
2025年には米ドル連動型ステーブルコイン「RIPple USD(RLUSD)」が市場に投入され、12月には時価総額が10億ドルに到達。RLUSDはGENIUS法の要件に準拠し、短期米国債や現金等によって100%裏付けられています。
特に日本市場においてはSBIホールディングスとの連携が強化されました。傘下のSBI VCトレードが今年度内を目途にRLUSDの一般取扱い開始を目指しており、日本におけるステーブルコインのユースケース拡大が期待されています。
2026年に向けた展望
2026年は構築されたインフラの実稼働と拡大の年となることが期待されています。アナリストによる価格予測は強気なものが多く、SWIFT取引量の一部がXRPLへ移行することへの期待感からXRPの価格高騰が期待されています。
2026年初頭には「Clarity Act」の採決も控えています。これが成立すれば米国の取引所におけるコンプライアンスコストがさらに低下し、機関投資家の参入が加速すると見込まれています 。
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情報ソース:SBI