仮想通貨の税金は無申告でもばれない？抜け道は？税金対策を徹底解説
仮想通貨の税金は総合課税に分類されています。
しかし、最近は日本の金融庁が仮想通貨の課税方式を総合課税から申告分離課税へ変更する要望を提出するなどの動きがあり、今後は総合課税から申告分離課税に変更される可能性があります。
これが実現すれば現在の最大55％の税率から大幅な節税が可能になるのですが、それまでは現在の税率で仮想通貨の税金を払わなければなりません。
現在の仮想通貨の税率は利益が900万円超から1800万円以下であっても33％と高いです。
その税率の高さから無申告などの税金の抜け道を探している方もいるでしょう。
結論から言えば、税金の節税ならばいくらしても問題はありません。
しかし仮想通貨の利益の無申告は脱税であり、違法行為です。
無申告が発覚すれば税金以上の損失が発生するので絶対にやらないでください。
ここでは仮想通貨の無申告がなぜバレるのか、その理由や税金の抜け道など合法的な節税対策を解説します。
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| 目次 |
| 1.仮想通貨の税金無申告は違法 |
仮想通貨の税金無申告は違法
仮想通貨の無申告は違法行為です。
税務署などにバレると、税金の追徴だけでなく、加算税や延滞税、などの重いペナルティが課されます。
違反の内容が酷い場合、刑事罰に処される可能性もあります。
仮想通貨の無申告や脱税が発覚した場合、以下の罪に問われます。
| 無申告加算税 | 納税額の5%〜30% |
| 重加算税 | 納税額の35%〜40% |
| 延滞税 | 年率2.6%〜8.7%（日割り） |
| 脱税罪 | 5年以下の懲役または500万円以下の罰金（所得税法第238条） |
仮想通貨の利益が大きければ大きいほど、無申告が発覚したときの罪状が重くなるので必ず確定申告をしてください。
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仮想通貨の税金を払わないとバレる理由は？
仮想通貨の無申告がバレる理由はいくつかあります。
仮想通貨は利用方法が限られているので、プロの税務調査官などにかかれば脱税の疑いのある投資家を探すことはそれほど難しくありません。
以下では仮想通貨の無申告がバレる理由を解説します。
国内仮想通貨取引所の利用記録
無申告がバレる理由として、まず国内取引所の利用記録があります。
国内には、bitFlyer、Coincheck、GMOコイン、楽天ウォレットなどの国内取引所があるのですが、これらの取引所には税務署に年間取引報告書や支払い調書などを提出する義務があります。
近年はAIの発達により簡単に脱税の疑惑のある支払い調書を見つけやすくなっているので、今まで以上に国内取引所の利用者は無申告が発覚しやすい状況になっております。
仮想通貨の取引といえば海外取引所やDEXが主流ですが、仮想通貨を現金化するには国内取引所が必須です。
どれほど海外の取引所で仮想通貨を儲け、その利益を税務署から隠したとしても国内取引所を利用すればその痕跡は残り、そこから脱税が発覚します。
仮想通貨を国内取引所で現金化する以上、脱税は必ずバレるのです。
国内取引所は氏名、住所、マイナンバー、年間入出金額、売却益概算などの情報を税務署に報告するので、税務署は仮想通貨の取引はほぼ完璧に捕捉しております。
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海外仮想通貨取引所の税金未納がバレる理由
国内取引所のみならず、海外取引所での仮想通貨の売買も税務署は補足しているので確実に無申告はバレるでしょう。
というのも租税条約により世界155ヶ国、地域の金融機関が日本人の口座情報を共有しているからです。
海外取引所として有名なBinanceも日本の税務署に日本人の取引情報を渡していますので、海外取引所しか利用してなくても無申告は発覚します。
以下がバレる可能性が高い海外取引所とウォレットです。
- Binance
- Bybit
- OKX
- KuCoin
- MetaMask
メタマスクはDEXに接続することで取引ができるウォレットであり、海外取引所のような運営者がいないので一見するとバレなさそうですが、そんなことはありません。
国内取引所や金融機関の送金履歴から間接的に捕捉するので、DEXでの取引もバレる可能性が高いです。
国税庁ではKYCがない取引所の対策も進めていますので、本人確認不要の取引所であっても無申告はバレるでしょう。
結論：仮想通貨の無申告はバレる
以上のことから、仮想通貨の無申告はほぼバレると考えてください。
特に稼いだ利益が巨額になればなるほど取引記録に残りやすく、租税条約があるので海外の取引所であっても発覚しやすいです。
特に国内取引所の場合、すべての記録が税務署に報告されているので100％バレています。
もしも逮捕されていないのであれば、それは泳がされているだけでしょう。
一度税務調査が入ると、過去7年間に遡って全額追徴され、重加算税の40%が課されます。
ただし、無申告でも自主的に期限後申告すれば、ペナルティは無申告加算税5%だけで済みます。
すでに無申告をしている場合は、自主的に申告することをおすすめします。
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仮想通貨の税金の抜け道は？
仮想通貨の無申告は違法ですが、合法的な抜け道ならば利用しても問題はありません。
以下では節税対策を知りたい方におすすめな仮想通貨の税金の抜け道を解説します。
含み損の確定
現在、仮想通貨の取引で利益が出ているのであれば12月31日までに含み損のある仮想通貨を一旦売却し、損失を確定させることで節税ができます。
損失を確定させて年内の利益を減らした後、2026年以降に買い戻せば、節税しながら運用を再開できるでしょう。
経費を計上する
仮想通貨の取引にかかった経費を計上することで節税が可能です。
取引手数料や送金手数料、DEXのガス代、書籍などの勉強代、電気代、パソコン代など、経費に計上できる項目は意外と多いです。
特に、マイニングなどをしている場合、電気代が高額になりやすいので経費に計上しましょう。
売却しない
仮想通貨の税金が発生するのは売却時に利益があった場合なので、売却しなければ含み益に課税されることはありません。
売却のタイミングですが、年間で赤字が発生している時に含み益が出ている仮想通貨を売却すれば赤字分を利益と相殺できるでしょう。
申告分離課税になるまで長期保有する
日本では仮想通貨の税金が総合課税から申告分離課税に移行する動きがあります。
申告分離課税になれば税率が20％になるので、利益が高額な人ほど節税になります。
現在の税制では税金が高くなる恐れがあるなら、税制が申告分離課税になるまで仮想通貨を売却せず、長期保有してみましょう。
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仮想通貨の税金無申告がバレるパターン
仮想通貨の無申告はほぼバレるのですが、どのようなことをするバレるのでしょうか？
以下では無申告がバレるパターンを解説します。
国内取引所からの申告
無申告がバレるもっとも典型的なパターンは、国内取引所からの申告で発覚するケースです。
2025年からは1円以上の入出金履歴も税務署への報告対象に拡大したので、たとえ少額でも記録が残ります。
税務署はこれをe-Taxの申告データと自動照合し、申告がない人を瞬時に抽出します。
これが無申告発見の約60％から70％を占める最大のルートです。
銀行口座の履歴
仮想通貨を日本円に換えて銀行口座に入金した場合、ほぼ確実に税務署にバレます。
例えばBybitから三菱UFJ銀行に100万円入金という記録が残ると、国税庁は全国の銀行に対して100万円以上の不自然な入金を一括で照会し、検索が可能です。
2025年現在、AIによるパターン分析で給与以外の高額入金を自動でピックアップするシステムが稼働するようになり、年収500万円の会社員であっても給与以外の500万円が入金されると、ほぼ確実に調査対象になります。
海外取引所のKYC情報
日本は155ヶ国、地域と租税条約を結んでおり、CRSにより金融口座情報が自動交換されます。
Binance、Bybit、OKXなどの海外取引所は、過去の日本人ユーザーのKYC情報をすべて残しており、日本当局の要請があれば即座に開示されます。
海外取引所であっても本人確認ができていないと取引ができないところは多いです。
KYC情報がある以上、海外取引所で得た仮想通貨の利益はほぼ税務署に把握され、無申告がバレるきっかけになります。
チェーン解析企業によるウォレット特定
日本の国税庁はブロックチェーン解析企業と正式契約を結んでおり、このような専門の企業は仮想通貨のウォレットアドレスから実名を特定する技術を持っています。
例えば国内取引所から海外ウォレットへ送金する場合、その海外ウォレットから別のアドレスへ送金し、 最終的に国内銀行に着金する場合、この一連の流れはすべて追跡されています。
追跡することでこのアドレスの所有者が誰であるのかを実名で特定するのです。
MetaMaskやハードウェアウォレットなどであっても、専門家であれば国内取引所や銀行からの送金ルートを特定することで所有者を見つけられるのです。
SNSやYouTubeでの自慢
SNSやYouTubeでの自慢を見た人が税務署に通報することで発覚するケースもあります。
国税庁にはインターネット所得調査班が設置されており、SNSを日常的に監視しています。
実際に、YouTubeで豪邸自慢していた人が調査を受け、数億円の追徴課税を受けた事例があるほどで、仮想通貨で稼いで有頂天になった人ほど自分からボロを出すケースが多いです。
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仮想通貨も確定申告が必要！
仮想通貨の取引で利益を得たら確定申告をしてください。
確定申告をすれば無申告の心配はなくなります。
利益を正しく申告している限り、脱税におびえることはなく、安心して仮想通貨の取引ができます。
無申告の最大のデメリットはいつ逮捕されるかわからない恐怖でしょう。
このような不安感に苛まれると取引に集中できず、かえって稼げなくなってしまいます。
仮想通貨で稼げる実力があるなら、しっかり申告をしましょう。
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仮想通貨の税金対策まとめ
仮想通貨の利益を隠匿し、税務署に申告せずにいると無申告になります。
税務署は国内取引所だけでなく海外取引所や銀行などの金融機関、さらにはメタマスクなどのウォレットであっても追跡が可能です。
現代はAIが普及することで膨大な取引の中であっても無申告の疑いのある人を見つけやすくなっているので、今後はますます仮想通貨の無申告はバレやすくなっております。
仮想通貨の無申告は今の時代ほぼ確実にバレるので、必ず確定申告をしましょう。
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