リップル対SEC訴訟で重大な進展：正式な決着が近づいているのか？

米国証券取引委員会（SEC）とリップル・ラボは、マンハッタンの連邦裁判所に対し、以前の差し止め命令を解除し、現在エスクローに保有されている1億2500万ドルを解放するよう共同で要請しました。

木曜日にニューヨーク南部地区で提出されたこの要請は、リップルの未登録証券販売をめぐる約5年にわたる法的戦いにおける潜在的な和解に向けた最新のステップを示しています。

リップル、SECとの訴訟で和解に近づく

両当事者は、本案に残る金融罰則を解決するための合意案に達したと述べています。

この合意の一部として、SECには最終罰金として5000万ドルが支払われ、残りの7500万ドルはブロックチェーン企業に返還されます。このプロセスを完了するため、彼らは2024年8月の最終判決に含まれていた差し止め命令の解除を裁判所に求めています。この判決は、リップルが証券法に違反することを禁止し、1億2500万ドルの民事罰を命じていました。

この資金は、2024年9月からエスクローに預けられていました。SECとリップルは昨年10月に控訴通知を提出しましたが、これらの手続きは4月以降、当事者が和解を追求する時間を確保するため一時停止されていました。

「例外的な状況」

同様の判決修正要請は5月にも行われましたが、アナリサ・トーレス判事は「例外的な状況」を説明していないとして却下しました。しかし、木曜日の更新された提出書類では、SECとリップルは、修正された罰金と差し止め命令の解除が和解を最終化し、長引く控訴を回避し、裁判所のリソースを節約するために不可欠であると主張しています。

提出書類はまた、2023年7月の裁判所の主要な判決を変更しないことも指摘しています。この判決では、リップルのXRPトークンの機関投資家向け販売は証券法に違反すると判断されましたが、より広範なプログラム販売は違反しないとされました。これらの判決は引き続き有効で、両当事者に適用されます。

SECとリップルは、この新たな合意が訴訟リスクを回避し、双方が前進することを可能にする公正な妥協案を反映していると述べています。また、トランプ政権下のSECが最近行った他の著名な暗号通貨関連案件（コインベース、コンセンシス、クラーケンなど）の却下など、規制戦略の転換を図る動きとも一致しています。

裁判官がこの共同要請を認めた場合、本案は第二巡回控訴裁判所から地区裁判所に差し戻され、提案された条件に従って資金が分配される可能性があります。

翻訳者：Sn1p3rZ