トランプ政権が仮想通貨の未来を描く—「明確かつシンプルな」規制枠組み構築へ本格始動

米国政府がついに動き出した。トランプ大統領は仮想通貨市場向けの画期的な規制枠組み策定に着手—業界が待ち望んだ「ゲームチェンジ」が目前に迫る。

【規制の荒野に道筋をつける】
ホワイトハウスが仮想通貨市場の「無法地帯」状態に終止符を打つ。行政命令準備中の関係者によれば、SECとCFTCの縄張り争いを解消する包括的アプローチが検討されている。

【ウォール街の古い血は騒ぐ】
伝統的金融機関がまたしても「投資家保護」を叫ぶなか、暗号業界はついに政治的支持を獲得。皮肉なことに、彼らがかつて無視した技術が、今や選挙資金の重要な源となっている。

• ドナルド・トランプ米大統領は、コインベース（Coinbase）の「State of Crypto Summit」でのビデオ演説で、「仮想通貨（仮想通貨）大統領」と見られていることを誇りに思うと表明した。
• トランプ氏は、ドル連動型ステーブルコインに関する「GENIUS法」（Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins：米国ステーブルコインのための国家イノベーション指針および確立法）や、国家ビットコイン準備金など、仮想通貨を支援する自政権の取り組みについて語った。
• コインベースとサークル（Circle）のCEOは、世界的な金融システムにおける仮想通貨の役割の拡大を強調した。

ドナルド・トランプ米大統領は6月12日、仮想通貨に対する誠実な姿勢を再び強調し、仮想通貨大統領と見なされることは「名誉」であると聴衆に語った。

コインベース主催のカンファレンス「State of Crypto Summit」に90秒の録画ビデオを寄せたトランプ氏は、前任者が推進していたいわゆる仮想通貨に対する戦争を終わらせ、デジタル資産を検討するワーキンググループを設立するという、他のイベントでも過去に述べた発言を繰り返した。

トランプ氏はまた、議会で審議中の法案にも言及した。

「私の政権は、ドル連動型ステーブルコインの創設を支援する『GENIUS法』の成立に向け、州知事たちと協力している。また、アメリカが仮想通貨とビットコインの未来をリードできるよう、明確でシンプルな市場枠組みの構築にも取り組んでいく」と、満員の会場で散発的な拍手を受けながら述べた。

上院のGENIUS法は、11日に過半数の賛成で討議の終結が決定し、12日に手続き上の投票が行われる予定である。一方、下院の2つの主要委員会は10日、市場構造法案を前進させた。

トランプ氏は、国家ビットコイン準備金の設立に関する大統領令にも言及し、「米国戦略的ビットコイン準備金と米国デジタル資産備蓄を設立した」と述べたが、実際にはどちらもまだ設立されてはいない。

コインベースは、トランプ氏の就任資金に100万ドル（約1億4400万円、1ドル＝144円換算）を寄付し、2024年の選挙では、仮想通貨業界の主要な政治活動委員会であるフェアシェイク（Fairshake）の主要支援者であった。2026年の選挙に向けて、すでにフェアシェイクに数千万ドルを拠出することも決定している。

トランプ氏の発言に続いて、コインベースのCEOであるブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏とサークル社のCEO 、ジェレミー・アレール（Jeremy Allaire）氏は、仮想通貨とそれぞれの会社の進化について考察し、仮想通貨は世界の金融システムにおいてより大きな役割を担うことができるだろうと主張した。

先週、ニューヨーク証券取引所に上場したサークル社のアラール氏は、10年前には、サークル社が支援者やその他の組織とミーティングを設定することは困難だったとして、次のように振り返った。

「信じられないことに、保険会社のオフィスを訪ねたところ、このミーティングを開催してよいのかどうか確信が持てない、といった様子だった」。

｜翻訳・編集：山口晶子
｜画像：Nikhilesh De
｜原文：Donald TRUMP: Administration Will Work Toward ‘Clear and Simple’ Crypto Frameworks