リップル、SECと7000万ドル規模の和解成立──3年越しの規制攻防に決着

仮想通貨業界を揺るがした歴史的訴訟が幕を閉じた。リップル・ラボが米証券取引委員会（SEC）と約70億円の和解金で合意。XRPの証券性をめぐる法廷闘争は、ついに決着を見た。

「規制のグレーゾーンを突いた」と批判された同社のビジネスモデルが、司法の場で一定のサバイバルに成功。ただし和解金の原資は──もちろん投資家の資金プールから捻出される。

• Ripple Labs（リップル・ラボ）とSECは、5000万ドルの制裁金を含む和解案に合意し、司法の承認を待って、長年の法廷闘争を終了させることになった。
• リップル・ラボは3月、暫定的な合意を伝えていた。

Ripple Labs（リップル・ラボ）とSEC（米証券取引委員会）は、正式に和解案に合意した。司法の承認が得られれば、数年に及ぶ法廷闘争は終了することになる。

5月8日にニューヨーク南部地区連邦地裁に提出された和解案によると、両者は5000万ドル（約72億円、1ドル144円換算）の制裁金で合意した。SECはリップルが昨年支払った制裁金1億2500万ドルのから、7500万ドルを返還する。SECが当初求めていた20億ドルという巨額の制裁金と比べれば、わずかな金額だ。

2023年の判決では、裁判所はリップルによる仮想通貨XRP（エックス・アール・ピー）の機関投資家への販売を証券法違反と認定。一方で、XRPを取引所に上場し、一般投資家向けに販売したことについては違法性はないとした。この訴訟が提訴されたのは2020年、当時のSEC委員長はジェイ・クレイトン（Jay Clayton）氏で、同氏は現在、ニューヨーク南部地区の連邦検事代理を務めている。

その後、SECは前委員長のゲーリー・ゲンスラー（Gary GENSler）氏のもとで判決を不服として控訴、リップルもSECを控訴した。だが和解により、両者はそれぞれの訴えを取り下げることで合意した。リップルはすでに今年3月、SECとの間で「暫定的な合意」に達したと発表しており、今回、それが正式に確認された。

SECはゲンスラー前委員長の下で進めていた仮想通貨業界への強硬姿勢を全面的に転換している。1月にドナルド・トランプ氏が米大統領に就任し、仮想通貨フレンドリーなポール・アトキンス（Paul Atkins）氏を新たに委員長に任命したことが背景にあげられる。

和解のニュースを受け、XRPは9%上昇。過去24時間の上昇基調を維持している。

リップルにコメントを求めているが、返答はまだない。

｜翻訳・編集：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：リップルのガーリングハウスCEO（CoinDesk JAPAN）
｜原文：SEC, RIPple Ink $50M Settlement Agreement, Ask NY Judge for Green Light