Metaが巨大ステーブルコイン市場に参入へ—フォーチュン誌が独占スクープ

ソーシャルメディア巨人のMeta（旧Facebook）が、ついに仮想通貨業界で最もホットな戦場に参入するようだ。フォーチュン誌の情報によれば、同社は現在、ステーブルコイン市場への進出を画策中という。

「銀行免許不要で金融覇権を狙う」—Tech巨人らしい迂回戦略がここでも炸裂しそうだ。規制当局の目を光らせる中、MetaPayのグローバル決済網とどう連動させるかが焦点に。

金融業界筋は苦笑いを隠せない。「法定通貨の代わりに社内トークンを使わせる—中央銀行をバイパスする究極のビジネスモデルだ」

• フォーチュン誌が引用した情報筋によると、メタ（Meta）は支払いを管理するためにステーブルコインの導入を計画している。
• メタはステーブルコインプロジェクトをサポートするために、仮想通貨（仮想通貨）関連の経験を持つジンジャー・ベイカー（Ginger Baker）氏を製品担当副社長として採用した。
• メタは以前にも、仮想通貨に関連する取り組みとしてブロックチェーンプロジェクトのディエム（Diem）を立ち上げていたが、規制上の課題のために失敗に終わっていた。

テック大手のメタが、支払いを管理するためにステーブルコインの導入を検討していると、フォーチュン誌がこの件に詳しい5人の情報筋の話を引用して報じた。

フォーチュン誌によると、メタはまた、ステーブルコインの取り組みをサポートするために、仮想通貨関連の経験を持つジンジャー・ベイカー氏を製品担当副社長として採用した。

メタが2019年に立ち上げたブロックチェーンプロジェクト、リブラ（後にディエムと改名）が、規制当局の厳しい監視を受け、2022年に頓挫したことを考えると、同社の仮想通貨分野への再進出は注目に値する。

メタがこの計画を実行に移せば、ステーブルコイン（米ドルのような法定通貨にペッグされたデジタルトークン）が仮想通貨および伝統的金融（TradFi）企業の間で大人気のトレンドになっている時に、この分野に参入することになる。

ステーブルコイン業界には、リップル（Ripple）、マスターカード（Mastercard）、ビザ（Visa）、オランダの銀行ING、ストライプ（Stripe）などの企業がすでに参入している。英銀スタンダードチャータード（Standard Chartered）は、ステーブルコイン市場は2028年末までに2兆ドル（約292兆円、1ドル＝146円換算）に成長する可能性があると推測している。

｜翻訳・編集：山口晶子
｜画像：RoKAS Tenys / Shutterstock.com
｜原文：Meta Is Looking to Enter Red-Hot Stablecoin Market: Fortune