みずほ・SMBC日興も参画、XRPL活用の金融インフラ支援プログラムが始動―伝統金融がブロックチェーンに本腰

伝統金融の巨人たちが、ついに本格的な動きを見せ始めた。みずほフィナンシャルグループとSMBC日興証券が、XRP Ledger（XRPL）を活用した金融インフラ支援プログラムへの参画を明らかにした。これは単なる「実験」を超えた、実用化に向けた明確な一歩だ。

なぜ今、XRPLなのか？

その答えは、スピードとコストにある。既存の国際送金システムを迂回し、数秒で決済を完了させるXRPLのポテンシャルが、膨大な手数料と時間を食う従来の業務プロセスを刷新する。プログラムは、企業や金融機関がXRPL上で新しい決済・資産管理ソリューションを構築するための技術的・運用的なサポートを提供する。要するに、参入障壁を下げ、実装を加速させるための「レール」を敷くのだ。

伝統勢力の本気度が試される時

みずほとSMBC日興という国内金融の二大勢力の参画は、極めて重要なシグナルを市場に送る。これまでブロックチェーン技術に対して慎重だったメガバンクが、具体的なインフラ整備に動き出した。彼らが真に求めるのは、おそらく「分散化」そのものではなく、既存のビジネスをより効率的にし、新たな収益源を開拓する「実利」だろう―結局のところ、銀行家は革命家ではなく、ビジネスマンなのだから。

この動きは、デジタル資産が金融システムの周辺から中枢へと移動しつつあることを示す最新の証拠だ。2025年末を目前に、紙の書類と数日間の待機時間に依存する古い世界は、静かに、しかし確実に置き換えられ始めている。

一般社団法人Asia Web3 Alliance JapanとWeb3 Salonは、日本の大手企業と連携し、スタートアップによる次世代の規制準拠型デジタル金融ソリューションの開発を支援する「日本金融インフライノベーションプログラム（Japan Financial Infrastructure Innovation Program：JFIIP）」を開始した。両団体が12月24日に発表した。

同プログラムは、Ripple（リップル）が主導するブロックチェーン「XRP Ledger（XRPL）」を基盤に、規制準拠を前提とした金融ユースケースの社会実装を後押しする。

パートナー企業として、みずほ銀行、SMBC日興証券、Securitize Japan、マネーフォワード系VCのHIRAC FUNDが参画。①ステーブルコイン・決済、②現実資産（RWA）のトークン化、③クレジット・インフラの3分野で、技術支援や事業連携を行う。

選抜されたスタートアップには、最大1万ドルの助成金に加え、メンタリングや規制・事業戦略面での支援が提供される。2026年2月にはJETRO主催のデモデイも予定されている。

｜文：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：リリースより

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