詐欺懸念からマサチューセッツ州ハーバーヒル市、仮想通貨ATMを禁止へ

マサチューセッツ州ハーバーヒル市は、市内すべての仮想通貨ATMおよびキオスクを60日以内に撤去させる全市的な禁止措置に向けて動いており、事業者は従わない場合1日300ドルの罰金に直面する可能性がある。

この提案は、すでに詐欺の苦情やマネーロンダリングの懸念を引き起こし、利用者が資金を失った場合の実質的な救済手段がほとんどないという問題に対して、市が厳格な姿勢を示すものでもある。

市議会投票で禁止措置が進行

この条例は、メリンダ・E・バレット市長によって3月17日に提出され、市議会による最初の投票を11対0で可決、さらなる審査のため議会の議題に上ることとなった。

市の議題によれば、この措置は地域の条例を改正し、仮想通貨ATMを完全に禁止するものとなる。市当局者は、州および連邦レベルでの規制の欠如を、地域レベルでの行動を起こす理由として認識していると述べた。

この動きは、ハーバーヒル市を、詐欺やその他の違法行為の報告を受けて仮想通貨キオスクを標的とする米国の自治体の増加するグループに加えるものだ。

ミネソタ州では、2月に議員が仮想通貨キオスクを禁止する可能性のある法案を提出しており、これは既にATM事業者に制限を課した2024年の法律に基づくものだ。

ハーバーヒル市の提案は単独のものではなく、市や州単位で広がっているパターンに合致している。

仮想通貨ATMは、デジタル資産を購入する簡単な方法として販売されることが多いが、地方自治体当局は、消費者保護における弱点としてますます扱うようになっている。

ハーバーヒル市の場合、取引が完了すると利用者が資金を回収する能力がほとんどない可能性があると市は述べた。この懸念が提案された条例の中心であり、機械を住民にとっての利便性ではなく、リスクとして位置づけている。

Bitcoin Depot、高まる圧力に直面

提案された禁止措置は、米国最大の仮想通貨ATM事業者の一つであるBitcoin Depotにとって厳しい時期に重なる。同社の株価は過去6か月で90％以上下落しており、報告書によれば、火曜日のナスダックでの取引価格は2.06ドルだった。

CoinATMRadarおよびBitcoin Depotのハーバーヒル地域のデータによると、同地域には8台以上の機械が存在する。

Bitcoin Depotはいくつかの面で圧力に対処してきた。コネチカット州の銀行規制当局は3月に一時的な業務停止命令を発令し、事実上その資金送付ライセンスを停止させた。

アイオワ州およびマサチューセッツ州の当局も同社を訴えており、仮想通貨詐欺の幇助をしたと非難している。

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翻訳者: BladeRunnerX