トランプ前大統領「インフレなし」発言に市場反発 期待インフレ率は7か月ぶり高水準、仮想通貨への波及警戒
【緊急】トランプ前大統領が「史上最強の経済にインフレは存在しない」と主張した発言に対し、市場は即座に反応。期待インフレ率が7ヶ月ぶりの高水準に急騰し、伝統的金融市場に加え、仮想通貨市場でも10%規模の調整リスクが浮上。専門家は「デジタル資産はインフレヘッジとしての地位を再確認する重要な局面」と指摘する。
3月データの内容
The Kobeissi Letterは、米国消費者のインフレ予想が3月に急増し、0.7ポイント上昇し6.2％となったと指摘した。これは2025年8月以来の高水準であり、2025年4月以降で最も大きな上昇幅。
「現在インフレは米国人にとって重大な懸念事項となっている」と投稿された。
ミシガン大学のデータもこうした傾向を裏付けた。1年先のインフレ期待指数は0.4ポイント上昇し3.8％。こちらも2025年4月以来最大の上昇幅。
金利上昇への懸念も続いた。今後12カ月以内に金利上昇を予想する消費者の割合は7.5ポイント増の42.4％となった。
こうした動向から、価格への不安が日用品のみならず広範な経済見通しに波及していると読み取れる。
原油高が米国インフレ再燃を懸念
原油価格もインフレ圧力を増幅している。米国産原油が1バレル100ドル超で推移するなか、The Kobeissi Letterの試算では、2カ月この水準が続けば米消費者物価指数（CPI）はおよそ3.3％まで上昇する見通し。
「この場合、米国のインフレは2024年5月以来の高水準となる」とアナリストは記述した。
経済協力開発機構（OECD）も、2026年の米国インフレ率見通しを1.2ポイント引き上げ、4.2％とした。
「インフレ圧力はより長期化する見込みで、G20全体でも2026年のインフレ率は上方修正となった。世界的なエネルギー価格高騰が要因」と報告書はまとめた。
原油市場の混乱とともに消費者のインフレ予想も複数カ月ぶり高水準となり、政治的発言と現実経済のあいだの隔たりが拡大している。
