トランプ氏、中国の「レアアース武器化」に対抗し全方位投資へ
米国のトランプ前大統領は、中国がレアアース（希土類）を経済兵器として利用する動きに対抗するため、国内生産拡大や代替資源開発など多角的な投資戦略を展開している。専門家によると、レアアースは先端技術や軍事産業に不可欠な資源であり、その供給確保は国家安保上の重要課題だ。
なぜレアアースが「21世紀の石油」と呼ばれるのか？
レアアースはスマートフォンから電気自動車、戦闘機まで、現代技術のほぼ全ての分野で使用される戦略物資だ。中国は世界のレアアース供給の約80%を支配しており、この優位性を地政学的な武器として使用する可能性が懸念されている。米地質調査所(USGS)のデータによると、2025年までに米国のレアアース需要は現在の2倍以上に膨らむ見込みだ。
トランプ氏の3段階戦略とは？
第一に、国内採掘の再開と精製施設の拡充。特にカリフォルニア州のマウンンテン・パス鉱山の生産能力を2025年までに3倍に増強する計画だ。第二に、オーストラリアやカナダなど同盟国との共同開発プロジェクト。第三に、リサイクル技術の革新で廃棄物からの回収率向上を図る。
「中国がレアアース供給を武器化すれば、米国の製造業は1年以内に深刻な打撃を受ける」とCSIS（戦略国際問題研究所）の分析官は警告する。トランプ陣営はこの危機感を背景に、約170億ドル規模の投資パッケージを準備中だ。
EUも共同戦線を構築
欧州連合(EU)も独自のレアアース確保策を加速させている。2023年に開始された「クリティカル・ローメテリアル法」に基づき、域内生産拡大と供給源多様化を推進。米国との連携も強化し、中国依存からの脱却を目指す。
業界関係者によると、レアアース市場は今後5年間で年平均12%成長すると予想される。特に軍事・宇宙産業向けの重レアアース需要が急拡大しており、供給不安が価格高騰を招いている。
専門家の見通し
BTCCアナリストチームは「レアアース争奪戦は単なる資源問題ではなく、次世代技術主導権を巡る戦いだ」と指摘。「短期的な供給不安は避けられないが、3年以内に供給バランスは改善するだろう」と予測する。
市場調査会社のデータによると、主要レアアース17種類の価格は過去1年で平均72%上昇。特にジスプロシウムやテルビウムなど軍事用途に不可欠な重レアアースの価格変動が激しい。
投資家へのアドバイス
専門家は個人投資家に対し、単一銘柄ではなくETFを通じた分散投資を推奨。また、リサイクル技術や代替材料開発に特化した新興企業にも注目が集まっているという。
「レアアース市場は政治リスクに左右されやすい」とあるアナリストは警告。「短期的な価格変動に振り回されず、中長期的な視点で戦略を立てるべきだ」と助言する。
