米FRBレポート発表、暗号資産利用者間の経済状況の差も言及

米FRBによる発表された経済生活レポート

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米連邦準備理事会（FRB）は24日、米国居住者の経済生活に関するレポートを発表した。 暗号資産（仮想通貨）を支払いよりも投資に用いている人がより多いとしている。 また、暗号資産利用者間の経済状況の差についても言及した。

2021年10月と11月に実施した「第9回家計経済・意思決定に関する調査」をもとに、「米国世帯の経済的幸福度　2021年レポート」が作成された。調査によると2021年に、前年（2020年）に暗号資産を所有または利用した成人は12％、投資目的で暗号資産を保有した成人は11％だったが、過去12ヶ月以内に暗号資産を購入や決済に利用したと答えた成人はわずか2％だった。

 

暗号資産を投資に用いる人と取引に用いる人の収入差

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また、仮想通貨を投資目的で利用する人と、取引目的で利用する人では、収入面などに差がみられた。暗号資産を投資のみに用いる人には高所得者が多く、銀行サービスを利用し退職金口座も保有している場合がほとんどである。

 

具体的には、10万ドル以上の収入があると答えた人は46％としている。 また、99％が銀行口座を持っており、退職していない暗号資産投資家の89％が退職金を貯蓄していた格好だ。

 

一方、暗号資産を取引に用いる成人の約6割は、収入が5万ドル未満だった。 取引目的で暗号資産を保有した人のうち、10万ドル以上を稼いだ人は24％で、投資目的にしか使っていない人よりも割合ははるかに低かった。

 

また、暗号資産を使用しないユーザーは、銀行口座を持っている確率も低い。暗号資産を利用していない成人のうち、銀行口座を持っていない人はわずか6％であるのに対し、暗号資産を取引に利用している成人のうち、銀行口座を持っていない人は13％に上った。 同様に、暗号資産を使用しない人の17％がクレジットカードを持っていないのに対し、暗号資産を取引に利用する人の27％はクレジットカードを持っていないと割合ははるかに高かった。

 

暗号資産は従来の金融サービスの代替

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従来から、暗号資産は、銀行口座などの金融サービスにアクセスできない人々の金融包摂に役立っているとされてきた。 今回の調査結果は、米国では暗号資産をクレジットカードや銀行口座の代わりとして利用している人が少数派であることを示している可能性がある。

 

法定通貨の価値が不安定な国でも、送金や取引に暗号資産がよく使われることが指摘されてきた。

 

例えば、ブロックチェーン分析会社Chainalysisのレポートによると、アフリカでは暗号資産の個人利用が拡大しており、ナイジェリアやケニアでは、法定通貨価値の低下と暗号資産の取引量が反比例していたという。

 

また、サハラ以南のアフリカ諸国では、銀行を介した送金にコストや規制の面でハードルが高い傾向があり、送金や国際取引に暗号資産を利用する需要が生まれているという。

 

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