小売店、ビットコインへの関心が低下 グーグルデータが示唆

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小売店、ビットコインへの関心が低下

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暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の価格が昨年は69,000ドルにも達し、今年は40,000ドルを超えるレンジに急騰したが、小売の群衆から継続的に関心を集めることができなかったことが、Google Trendsの検索データから示唆されている。

ビットコインの世界的な検索数は、2022年4月22日時点で2020年半ばのレベルに達しており、4月17日から4月23日の1週間の読み取り値は17であった。これは、2021年5月の読み取り値76から相対的に低下している。

Google Trendsでは、検索の相対的なボリュームを比較することができる。ただし、これはその用語の総検索数が減少しているわけではなく、他の検索と比較して人気が低下していることを意味しているに過ぎない。下降トレンドの線は、他の人気用語と比較して、その検索用語の人気が低下していることを意味する。

 

ビットコインの検索は、ナイジェリアからが最も多く、次いでエルサルバドル、オーストリアとなっている。これらの検索クエリは、これらの地域で検索された他の用語やキーワードに対する相対的なもので、ナイジェリアの人々は他のキーワードよりもビットコインを検索しているが、これは例えば米国での検索数全体よりも必ずしも多いわけではない。

しかし、ビットコインへの関心が明らかに薄れているにもかかわらず、一部のアナリストは、小売の群衆は、分散型金融（DeFi）のトークンや、ソラナやアバランチなどのレイヤー1ブロックチェーンなど、暗号資産内の新しいセクターや市場に引き寄せられつつあると述べている。

KuCoinのCEOであるJohnny Lyu氏は、テレグラムメッセージで「ビットコインは何度か価格が上昇し、新規ユーザーにとって投資の敷居が高くなった。しかし、その後アルトコインと呼ばれる多くの新しい暗号資産が登場し、ユーザーによると、これらは投資としてより魅力的なものになり得ます」と説明している。Lyu氏は、memecoinsの迅速な存在と人気は、過去数年と比較して、ユーザーの注意をビットコインから徐々にシフトさせたと付け加えた。

クロスチェーンソリューションEVODeFiのエグゼクティブディレクターであるEgor Volotkovich氏も、その意見に賛成した。「DeFi（分散型金融）、NFT（非代替性トークン）、ブロックチェーンゲーミングは、現在、投資家を軒並み魅了している分野だ」という。

同氏は「個人投資家は、ブロックチェーンエコシステムが現在提供しているこれらの他のイノベーションを探求することに関心があり、現在と過去2年間の価格差に関係なく、検索トレンドが低下していることを説明している」と付け加えた。

 

検索データが機関投資家の暗号資産へ関心を表していない意見も

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一方、暗号資産取引所Matrixの社長Vasja Zupan氏のように、検索データが機関投資家の関心を表していないと主張する人もいる。

「グーグルトレンドは機関投資家やプロの関心を反映していない。そして、現在の価格は、純粋な小売よりもそれらのグループの関心と市場への参入を反映していると考えている」と彼はCoinDeskに電子メールで述べている。「ビットコインの成熟に伴い、強気サイクルのピーク時を除いて、リテールの影響は少なくなり、機関投資家の需要からより多くの影響が見られるだろう」とZupan氏は付け加えた。

ビジネス分析メーカーのマイクロストラテジーや電気自動車メーカーのテスラといった企業は、2018年以前のサイクルとは異なり、過去2年間に数十億ドル相当のビットコインを購入している。

ビットコインは書き込み時に4万500ドル強で取引され、過去24時間で2.5％下落していることがCoinGeckoのデータで分かった。