米Block社によるビットコインに関する意識調査｜レポート

なぜビットコインを購入しないか？

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米フィンテック会社であるBlock社が実施したビットコインに関する意識（認知度）調査によると、ビットコインを購入しない理由の第1位は「知らないから」であることが判明した。

Block社は米国の市場調査会社Wakefield Researchと共同で、今年1月から2月にかけて14カ国9,500人を対象に、ビットコインに関する知識や認知度に対する調査を実施した。 対象国は以下の通り：

南北アメリカ：米国、カナダ、アルゼンチン
アジア太平洋地域：日本、中国、ベトナム、インド、オーストラリア
欧州：イギリス、フランス、ドイツ、イタリア
アフリカ：ナイジェリア、南アフリカ
ビットコインを購入しない理由として、「ビットコインについてよく知らない」と答えた人が51％、その他に「サイバーセキュリティや盗難リスク」（32％）、「価格変動の大きさ」（30％）が挙げられた。 

 

また、ビットコインや暗号資産（仮想通貨）についての知識レベルが、今後の購入計画に影響を与えることが分かった。 例えば、自身の暗号資産に関する知識について「かなり専門家レベル」と回答したグループでは、41%が来年ビットコインを購入する可能性があると回答したのに対し、「知識がない〜非常に限られている」グループは、7.9%に止まった。

 

暗号資産に関する知識のレベルも、ビットコインの将来性に影響を与えるようだ。 国別に見ると、最もポジティブな見通しを持っているのはナイジェリア、インド、ベトナム、アルゼンチンの4カ国で、回答者の暗号資産に関する知識レベルが高いことがこれらの国に共通している。

 

ビットコインを購入する理由は、所得レベルによって異なるようだ。 高所得者層では「投資」が、低所得者層では「決済や送金」が主な理由となっている人が多かった。

 

ビットコインはグローバルな送金のオープンスタンダード

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ビットコインの意識調査を実施したBlock社は、Twitterの共同創業者でビットコイン信奉者のジャック・ドーシー氏がCEOを務めている。同氏は1８日に行われたBlock社の投資家説明会でビットコインに対する信念を改めて表明した。

 

ドーシー氏はビットコインを「グローバルな送金のオープンスタンダード」と表現し、Block社のビジネス全体が世界中で急速に拡大することを可能にすると述べた。

 

同氏は、技術的にはビットコインだけがインターネットのネイティブ通貨として機能すると主張した。 他の通貨と比較して開発の遅さが批判されているビットコインだが、「通貨の保存と伝送に必要な特性を維持するため、慎重を期している結果だ」と述べた。

 

同社はもはや単なる「決済会社」ではなく、暗号資産関連事業や音楽ストリーミング事業など様々な事業を通じて、幅広いユーザーが「経済的アクセスの障壁」を乗り越えられるように取り組んでいることを強調している。

 

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