JIP中心の企業連合、東芝買収の総額引き下げを検討

東芝買収の第一交渉権を得た日本の投資ファンド、日本産業パートナーズ（JIP）を中心とする企業連合は、これまで最大約2.4兆円とされていた東芝買収の総額の引き下げを検討しているという。

 

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関係筋によると、「東芝買収の総額の引き下げはまだ検討段階なので、決定していない」とのこと。 東芝は最近の業績が芳しくなく、11月11日に2023年3月決算期の営業利益予想を従来の1700億円から1250億円へ引き下げた。

 

そのため、JIP主導の企業連合のメンバーは、これまでの企業価値評価が適切であったとは考えていないと主張した。

 

また、銀行と企業連合の間で、東芝を買収するための融資に関する諸条件について交渉が続いているという。

 

ブルームバーグの16日の報道によると、JIPが準備している東芝買収提案に対して、日本の事業会社や機関投資家など計20社程度が出資を検討していると報じた。ローム、中部電力、スズキ、岩谷産業などの事業会社に加え、オリックス、生損保も参加する予定だ。

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