関東財務局、FTXジャパンに行政処分　交換業を停止要請

財務省関東財務局は11月10日、国内の仮想通貨取引所であるFTXジャパン（FTX Japan）に対し、資金決済法に基づく行政処分を行い、 今年11月10日から12月9日まで、仮想通貨交換業務に関わる業務を停止するよう要請した。また、交換業務および新規ユーザー財産の受け入れに関する業務の停止を命じた。

 

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関東財務局、FTXジャパンに行政処分

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仮想通貨取引所大手の親会社であるFTXの経営問題があることを背景に、財務省関東財務局は行政処分の中の「業務停止命令」を出した。

 

なお、利用者から預かった法定通貨および仮想通貨を適時に返還する用意があることを関東財務局が確認した場合、上記の停止期間は短縮される可能性がある。

 

また、停止期間中も預かり資産の管理やユーザーによる取引の決済など、財務省関東財務局が認めた業務は行えると説明した。

 

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FTXジャパンに行政処分を行った理由は？

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FTXジャパンに行政処分を行った理由については、関東財務局は「FTXジャパンの親会社であるFTXの方針として、ユーザーに理由を明確に説明せず、再開の目途も立てないまま、ユーザーの預かり資産（法定通貨および仮想通貨）への引き出し（支払い）を停止し、一方でユーザーの財産の受け入れやユーザーとの仮想通貨取引は継続しました。」と説明した。

 

また、親会社のFTXとの資本関係や取引関係を考慮し、ユーザーとの新規取引は適時停止すべきであると述べている。

 

また、FTXジャパン（FTX Japan）の資産が日本国外の関連会社に流れ、ユーザーの不利益にならないよう万全を期す必要があると指摘した。

 

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