メタ社、13％の人員削減で超11,000人を解雇

アメリカに拠点を置くメタ社（旧フェイスブック）は9日、全従業員の約13％にあたる11,000人以上を解雇することを発表した。

関連：メタ社、メタバース部門で37億ドルの損失を計上　2022年Q3決算

メタ社の従業員数（9月末時点）

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9月末時点のメタ社の従業員数は約8万7,000人。コロナ禍でオンライン活動の活発化で急成長し、2020年、2021年に計2万7000人、今年1月から9月の9カ月間でさらに1万5000人の新入社員が採用されたという。3年足らずで従業員数は2倍になった。

 

メタ社の最高経営責任者であるマーク・ザッカーバーグ氏は、経営判断の誤りから人員整理を余儀なくされた責任を取った。 社員へのメッセージの中で、大量解雇を「メダ社の歴史の中で最も困難な変化」と表現した。特に、直接被害を受けた従業員には申し訳ない気持ちでいっぱいだという。

 

人員削減の原因

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マーク・ザッカーバーグ氏は、メタ社による人員削減の原因については、次のように説明した。

• コロナ禍からの急速なオンラインシフトとEコマースの急増により大幅な増収
• 今後も成長が加速すると見込まれるため、大幅な投資増を決定したこと
• 電子商取引における流行前のトレンドへの回帰と競争の激化 売上高は、広告収入の減少により、想定を大幅に下回ったこと

 

ザッカーバーグ氏によると、厳しい財務状況の中、予算削減、福利厚生や不動産の縮小など、事業全体でコスト削減を行い、チームの再編成などを行ったが、それだけでは収益性を改善できず、人員削減という「苦渋の決断」に至ったとのこと。

 

米アップルのプライバシー規制強化、動画アプリティックトックとの競争激化、企業の広告予算減少などにより、同社の中核であるソーシャルメディア部門の成長は停滞している。一方、ザッカーバーグ氏が企業戦略として推進しているメタバース部門は、巨額の損失を計上している。

 

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