リップル対SEC最新動向：法律専門家が『裁判官はモーションを承認する可能性が高いが…』と指摘

リップル対SEC訴訟において新たなモーションが提出され、ついに案件が終結する可能性が出てきた。リップルとSECは、トーレス判事の過去の命令修正を要請しているが、その論理には賛同できない専門家もいる。プロXRP弁護士のビル・モーガン氏は、この要請が裁判所の求める「例外的な状況」という高い基準を満たしているか疑問を呈した。

これは巧妙な和解への近道なのか、それともリップルの要求が過ぎるのか？

リップルの土壇場の要請

リップルとSECは共同で、最終和解条件の調整をトーレス判事に要請するモーションを提出した。具体的には、リップルは罰金額を1億2500万ドルから5000万ドルに減額し、残りの7500万ドルをエスクローから返還するよう求めている。

また、2024年8月以降リップルの機関向けXRP販売を制限してきた差し止め命令の解除も要請している。

ビル・モーガン氏によれば、この要請が控訴および交叉控訴の進行を阻んでいる。判事が同意すれば、裁判所の時間と労力を節約し完全決着となる。

しかし問題が1つ――保証はないということだ。

裁判所の基準：「例外的」か、それとも単なる便宜か？

モーガン氏は、双方が修正が全員の利益になると主張している一方で、裁判所は便宜以上のものを求める点を指摘。判事は最終命令を変更するために「例外的な状況」を認める必要がある。

批判派は、リップルとSECがこの部分を和解に含める必要はなかったと主張。特にリップルがより多くを求めて押し切った独自の判断だという。

判事は2025年5月、正当性不足を理由に同様のモーションを却下したが、6月12日の提出書類ではこれらの懸念に対しより直接的に言及している。

判事は承認するか？

モーガン氏はトーレス判事が要請を認める可能性があると感じると述べつつ、過信は禁物と警告。裁判所は同等に簡単に却下する可能性もあり、その場合双方は原判決を遵守するか和解そのものを撤回せざるを得ない。

現在、注目は2025年6月16日に集中している。この日、SECは米国第二巡回控訴裁判所に状況報告書を提出する必要がある。

翻訳者: V1p3r