【速報】コインチェック×マイナウォレットが異色タッグ──伊藤穰一氏バックのVCから2億円調達で仮想通貨決済が加速

日本の仮想通貨シーンに新たな波が到来。取引所大手コインチェックと決済プラットフォームのマイナウォレットが戦略的提携を発表した。

マイナウォレットは伊藤穰一氏が支援するベンチャーキャピタルから、コインチェック親会社を経由して2億円の資金調達に成功。この資金を活用し、両社は仮想通貨と伝統金融の橋渡しサービスを強化する方針だ。

提携の核となるのは、仮想通貨決済の利便性向上。コインチェックの流動性とマイナウォレットの決済インフラを組み合わせることで、ユーザー体験の革新を目指す。

「銀行がまだ仮想通貨を『危険』と呼んでいる間に、実際の決済インフラは着実に進化している」と業界関係者は皮肉交じりに指摘。規制とイノベーションの綱引きが続く中、この提携が日本市場に与える影響に注目が集まる。

仮想通貨（仮想通貨）取引所Coincheckを運営するコインチェックと、マイナンバーカードを活用したWeb3ウォレットを提供するマイナウォレットが協業を開始した。両社が16日に発表した。

マイナウォレットは、リリースによると「日本が世界に誇るデジタル基盤であるマイナンバーカードを活用し、誰もが簡単にお金やトークンのやりとりを滑らかに行える社会を実現することで、価値の流通総量を増加させること」を目指している。

マイナンバーカードの保有枚数は、デジタル庁の5月30日時点のデータによると、9798万5287枚、人口に対する保有枚数率は78.5％にのぼる。日本国民の約8割が保有するマイナンバーカードがWeb3ウォレットとして普及すれば、Web3マスアダプションのためのインフラが一気に整うことになる。

両社はリリースで「日本におけるweb3公共インフラの共創を推進」していくと述べている。

シードラウンドで2億円調達

また、協業の発表に先立ち、マイナウォレットは伊藤穰一氏率いるgmjp holdings、および コインチェックの親会社Coincheck Group N.V.を引受先とした第三者割当増資により、2億円の資金調達を実施したと発表した。

伊藤穰一氏は「web3 が主流となり現実世界と結びついていく中で、MynaWallet の重要性は今後ますます高まっていくと確信しています」とリリースに記している。

またCoincheck Group N.V.の代表者で、マネックスグループ取締役会議長兼代表執行役会長の松本大氏は「我が国のデジタルIDの基盤であるマイナンバーカードと連携したWeb3ウォレットの取り組みは、次世代のデジタル社会を支える中核的な技術として、大きな可能性を秘めていると感じています」と述べている。

なおマイナウォレットは調達した資金を「サービスの本格展開に向けたプロダクトチームの体制強化」に活用していくとしている。

｜文：増田隆幸
｜画像：リリースより