SoFi、仮想通貨取引を再開しブロックチェーン送金サービスを発表

SoFi Technologiesはプラットフォーム上での仮想通貨現物取引を再開し、ユーザーが仮想通貨の購入・売却・保有に加え、国際送金も行えるようになります。

オンライン銀行・金融サービス企業である同社の仮想通貨取引再開により、顧客はビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などのデジタル通貨の売買が可能になります、とブルームバーグは報じました。

SoFiはまた、ステーブルコインへの拡大も視野に入れつつ、国際送金サービスの展開を計画しています。この再参入は、Anthony Noto最高経営責任者（CEO）がデジタル資産投資サービスの提供再開を検討していると発言してから数ヶ月後の出来事です。

米国における規制の変化

このフィンテック企業の仮想通貨分野への復帰は、伝統的な金融業界の様々なプレイヤーを後押しする規制の変化の中で行われています。

SoFiは2023年8月、米国における重大な規制上の障壁のために仮想通貨投資市場から撤退せざるを得ないと表明していました。同社は2023年11月に顧客にこの動きを通知し、口座を清算するか仮想通貨を取引所・カストディアルサービス企業Blockchain.cOMに移すよう勧告しました。

しかし2025年4月、SoFiのAnthony Noto CEOは同社が仮想通貨市場に再参入する意向を確認しました。Noto氏はまた、SoFiがブロックチェーン技術を全事業に統合することを目指していると述べ、改善する規制環境が主要な推進要因だと付け加えました。

「私たちは現在参入しているすべての領域—貸付、支払い、投資、そして保護においてブロックチェーン製品と仮想通貨製品を提供できるようになりたいと考えています」とNoto氏は当時語りました。

最新の進展に関するコメントで、SoFiの幹部は仮想通貨とブロックチェーンの革新が金融サービスの未来を再発明していると指摘しました。このフィンテック企業の目標は、投資・国際送金・貯蓄においてより多くの選択肢とコントロールを顧客が得られるよう、この流れを加速させることです。

Jerome PoWell米連邦準備制度理事会（FRB）議長は今週、議会に対して銀行は仮想通貨サービスを「自由に」提供できると述べました。上院銀行委員会での証言で、FRB議長はまた銀行が仮想通貨関連活動を自由に行えることに言及しました。

一方、規制当局もステーブルコイン採用をますます支持しており、米上院がGENIUS法を可決した後、業界はおおむね楽観的です。Donald TRUMP大統領は議員に対し、できるだけ早くこの法案を提出するよう要請しました。

翻訳者: ShadowHunt0r