韓国8大銀行が連携、ウォン建てステーブルコイン発行へ

韓国の主要商業銀行8行（KB国民銀行、新韓銀行、ウリ銀行、農協銀行、韓国産業銀行、水協銀行、シティバンク韓国、SC第一銀行）は、ウォンにペッグしたステーブルコインを発行するための共同法人設立を発表した。このプロジェクトは、OPen Blockchain and DID Associationおよび金融監督院との協力のもと進められている。

国内銀行がコンソーシアム形式でデジタル資産市場に参入する初の事例となる。共通インフラと運営構造に関する協議は継続中で、適切な法規制の整備が行われれば、2025年末から2026年初頭にかけて事業化される見込みだ。

ドル建てコイン・民間イノベーションとの競合

この動きは、米国や日本などで民間発行のステーブルコインが台頭する中での対応策。参加銀行は、外国デジタル通貨への過度な依存を回避するため、韓国ウォン建てステーブルコインの導入を目指す。

発行モデルとしては、顧客資金を事前に分離管理する「信託型」と、銀行預金と1:1で紐付く「デポジットトークン型」の2案が検討されている。いずれも法的・技術的な検証段階にあり、提案されている「デジタル資産基本法」の枠組みに沿った規制が適用される見通しだ。

想定ユースケースと制度的配慮

このウォン建てステーブルコインは、韓国銀行が進めるCBDCプロジェクトとは別枠だが、将来的に国家インフラと連携する可能性を秘める。コンソーシアム発行のデジタル通貨は、国内決済、海外送金、Web3金融サービスなど多様な用途での利用が想定されている。

ただし、こうした広範な活用には認可プロセスと消費者保護ガイドラインの整備が不可欠。規制の明確性と利用者からの信頼獲得がプロジェクト成功の鍵を握ると関係者は強調する。

翻訳者：QuantumFox7