メタプラネット、銀行融資へのアクセス手段としてビットコインを担保に活用する方針を表明

日本のビットコイン財務戦略企業であるメタプラネットは、増加するビットコイン準備金を資本に転換し、収益性の高い企業を買収するための大胆な戦略を明らかにした。

7月8日付のフィナンシャル・タイムズ報道によると、メタプラネットのサイモン・ジェロビッチCEOは、同社がビットコインを担保として銀行融資にアクセスする「第二段階」の準備を進めていると述べた。

ジェロビッチ氏は次のように計画を説明した：

「証券や国債のようにビットコインを銀行に預け入れ、それに対して非常に魅力的な融資を提供してもらえるようになれば、私たちはその現金を使って収益性のあるキャッシュフローを生む事業を買収できる」

この移行には4〜6年かかると彼は推定している。

買収は長期的な目標である一方、ジェロビッチ氏はメタプラネットがターゲットとする事業は既存のミッションに沿うべきだと指摘。次のように述べた：

「日本のデジタル銀行を買収し、小売業者が現在得ているサービスよりも優れたデジタルバンキングサービスを提供するかもしれない」

ビットコイン戦略の加速とともに機関投資家の支持が拡大

6月7日、メタプラネットは2,205 BTC（2億3700万ドル）を購入。これまでで最大のビットコイン購入となり、総保有量は15,555 BTC（17億ドル）に達し、上場企業では第5位のビットコイン保有企業となった。

ジェロビッチ氏は、同社がビットコインを売却する意向は全くなく、準備金を増やすために資本を調達し続けると強調。現在の環境を「ビットコイン・ゴールドラッシュ」と表現した。

彼は次のように語った：

「私たちはできるだけ多くのビットコインを蓄積する必要がある...脱出速度に到達し、他の者が追いつくことを非常に困難にするポイントに達するまで」

これを踏まえ、同社は2027年までにビットコイン供給量の1％（210,000 BTC）の獲得を目指している。

この積極的なビットコイン戦略は、機関投資家の大きな注目を集めている。

資産運用会社キャピタル・グループ（運用資産2.6兆ドル超）は、メタプラネットの筆頭株主になる見込みだ。

最新の更新時点で、キャピタル・グループは4420万株（約6.6％）を保有。MMXXベンチャーズ（4430万株、6.7％）に次ぐ第2位の株主となっている。

ジェロビッチ氏はこの動きを歓迎し、次のようにコメントした：

「当社最大の機関投資家がランキングを上げ、ほぼメタプラネットの筆頭株主となったことを光栄に思う」