FHFA、ファニーメイとフレディマックに仮想通貨を住宅ローン担保資産として認めるよう指令

連邦住宅金融庁（FHFA）のウィリアム・プルテ局長は、ファニーメイ（連邦住宅抵当公庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公庫）に対し、単世帯向け住宅ローンのリスク評価において仮想通貨を考慮するよう指示した。プルテ氏はX（旧TWitter）への投稿で、この決定は徹底的な審査に基づくものであり、ドナルド・トランプ大統領が推進する米国における仮想通貨の主流化を支援する意向であると述べた。

「FHFAはここに、各企業が単世帯住宅ローンリスク評価における準備資産として仮想通貨を検討する提案を、当該仮想通貨を米ドルに変換することなく提出するよう指示する」と命令文は記している。

命令によれば、ファニーメイとフレディマックは、コインベース・グローバル社（NASDAQ: COIN）やロビンフッド・マーケッツ社（NASDAQ: HOOD）が運営する米国規制の集中型取引所で取引・保管されている仮想通貨のみを考慮すべきとされている。

FHFA指令が仮想通貨市場に与える影響

FHFAがファニーメイとフレディマックに単世帯向け住宅ローンのリスク評価において仮想通貨を考慮するよう指示したことは、Web3業界で大きな注目を集めている。マイクロストラテジーの共同創業者兼会長であるマイケル・セイラー氏は、FHFAのこの動きはビットコインの制度的採用における決定的な瞬間だと述べた。

ビットコインが米国住宅金融システムによって準備資産として認められたことは、制度的なBTC採用と担保認知における決定的な瞬間である。 https://t.co/Awzl23IcOh

新しい仮想通貨関連法や規制の顕著な拡大は、伝統的な金融機関がデジタル資産を受け入れる自信を得た大きな転換点を示している。

この発表を受け、ビットコイン価格は水曜日に1％上昇し、北米時間午後の取引で約107,748ドルで取引された。ただし、ビットコイン価格は短期間では弱気な見方が優勢であり、主要コインが今後数日間で11万ドルを超えて持続的に取引を終えない限り、上昇は限定的となる可能性がある。

翻訳者: NeonGhoSTX