マイケル・セイラー氏、アップルに「ビットコイン購入」を強く推奨――自社株買いプログラムの不振を受けて

テック大手のアップルは、自社株買いプログラムの期待外れなパフォーマンスを受けて、ビットコインを購入すべきである。これは、ビットコインを大量保有する企業戦略（旧マイクロストラテジー）のCEO兼執行会長であるマイケル・セイラー氏の見解だ。

きっかけは、CNBCの市場評論家ジム・クラマー氏が、ドナルド・トランプ前大統領の関税政策に伴う不透明性に直面するアップルの自社株買い戦略に対して懐疑的な見解を示したことだった。

「アップルの自社株買いは現時点で機能していない」とクラマー氏は6月10日にX（旧ツイッター）に投稿した。「同社は多くの利益を生むためにそれを残すか、一部を取り込んで統合することができる。不名誉なことではない。ただ、うまくいっていないだけだ。」

アップルは、他のウォール街の大手企業と同様に、株主への長期的なリターンを高めるため、余剰資金を自社株買いや配当で株主に還元している。2012年にこの取り組みを開始して以来、アップルは株主に9000億ドル以上の現金を還元したと推定されている。

しかし、2025年初頭以降、アップルの株価は15％以上下落している。一方、TradingVieWのデータによると、ビットコインは同期間に15％以上上昇した。さらに、ビットコインは過去5年間で驚異的な1000％の成長を遂げたのに対し、アップル株の成長率はわずか135％にとどまっている。

こうした状況を受け、ストラテジーのセイラー氏は「アップルはビットコインを買うべきだ」と主張している。

企業によるビットコイン採用競争

アップルにビットコインを企業の財務戦略の一環として購入するよう求める声が高まる中、米国ではより仮想通貨に前向きなトランプ政権下で、上場企業が相次いで主要仮想通貨をバランスシートに追加している。

ZyCryptoが最近報じたように、ビデオゲーム小売りのゲームストップは、ストラテジーの戦略に倣い、約5億1300万ドルで4,710BTCを購入する初のビットコイン投資を明らかにした。

ソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」の親会社であるトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは、先月、BTCを財務資産とするため24億4000万ドルの資金調達を成立させた。

一方、東京上場の投資会社メタプラネットは、アジアにおけるビットコイン採用の先駆者として、現在8,888BTCを保有する第10位のビットコイン企業保有者となっている。

CoinGeckoのデータによると、ビットコインは過去24時間でわずか0.3％上昇し、執筆時点で109,635ドルで取引されている。

翻訳者：DARkPhoenix1