米国債トークン市場の80%超を6社が独占—ブラックロックがトップに立つ

デジタル資産市場で新たな寡占構造が浮上。トークン化米国債市場の80%以上が、ブラックロックを筆頭とする6社によって支配されていることが判明。

伝統的金融の巨人たちが、今度はブロックチェーン上で縄張り争いを開始。『分散型』を謳う業界に、中央集権的な現実が牙を剥く。

（※そろそろ『規制の必要性』を叫ぶ当局者の登場まで、あと3...2...1...）

4ヶ月で1.5倍以上に成長

トークン化された米国債の総額は、2025年1月の40億1,000万ドル（約5,734億3,000万円）から4月の61億6,000万ドル（約8,808億8,000万円）まで、53.62%の増加を見せた。

特にブラックロックのBUIDLファンドは、同期間にその時価総額を291%増加させている。

ブラックロックは、2025年第1四半期時点で11兆6,000億ドル（約1,658兆8,000億円）を超える世界有数の金融サービス企業で、ビットコイン（BTC）などの現物上場投資信託（ETF）も提供している。

この市場集中と成長の背景には、機関投資家の間でブロックチェーン基盤の商品に対する関心や信頼向上が関係していると考えられる。

現実資産のトークン化が加速

仮想通貨（仮想通貨）市場において、米国債、不動産、美術品などの現実世界の資産（RWA）のトークンする動きが活況を見せている。

RWAのトークン化は、資産の流動性向上や小口投資の機会創出が期待されており、ブロックチェーン技術の進化と規制環境の整備に伴い、今後急速な成長が予測されている。

リップル社は最近のレポートで、トークン化されたRWA市場が2033年までに18.9兆ドル（約2,792兆円）に成長すると予測した。

By 2033, a $0.6T → $18.9T shift is coming as tokenization reshapes global finance.

Why?
🏛️ Regulation & institutional adoption
🏙️ Real-world assets like bonds & real estate
🔀 Faster, interoperable financial infrastructure

The institutions that act now will lead the next… pic.twitter.com/RjJcACzWm2

— Ripple (@Ripple) April 7, 2025