2026年4月13日、米国とイランの直接協議が決裂し、地政学的緊張が急激に高まっている。トランプ大統領はホルムズ海峡の船舶封鎖を宣言、軍艦を配備した一方、イランは停戦違反を非難して対抗姿勢を強めており、原油価格の急騰とリスクオフムードが世界市場を圧迫。株式市場は10%規模の調整局面に入り、インフレ警戒感が広がる中、本日予定される植田日銀総裁の発言が円相場の鍵を握る状況だ。

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マクロ経済：本日の注目トピックス

①米イラン停戦交渉決裂とホルムズ海峡封鎖危機

週末の米国・イラン直接協議は、イラン側が核開発の確約を示さなかったため合意に至らず終了しました。トランプ大統領は「全ての船舶のホルムズ海峡出入りを封鎖する」と表明し軍艦を再配備しています。

イランはこれを停戦合意違反と反発していますが、完全破棄ではなく停戦期限中に再交渉の可能性は残っています。

②原油高進行とインフレ・株式市場への影響

協議決裂を受け原油先物はホルムズ海峡制約継続への警戒から上昇し、1バレル＝97ドルとなりました。米国債利回りも上昇し年内米利下げ観測が後退。S&P500は4月10日に小幅安となり、週明け13日はエネルギー・防衛株を除き幅広いセクターで売り圧力が強まっています。

エネルギーコスト増が日本企業の業績に悪影響を及ぼす可能性が高く、化学セクターなどで下方修正懸念が浮上しています。安全資産需要も再燃し市場心理は慎重となっています。

③日本市場の見通しと植田日銀総裁発言の影響

本日の日本株式市場は反落が見込まれ前週の上昇分を吐き出す動きが優勢です。中東情勢の不透明感に加え円安基調継続がインフレ加速・景気減速懸念を強めています。

植田日銀総裁の発言機会があり、金融政策の踏み込んだ示唆は控えられるとの見方が主流ですが、ヘッドライン次第で4月会合の利上げ織り込みが加速・後退し、円が急変動する可能性もあります。

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