【速報】ブラジルが仮想通貨利益に17.5％課税を開始──小規模投資家の免税時代が終焉

ブラジル政府が仮想通貨市場に激震──個人投資家の利益に対し、一律17.5％の課税を導入。これまで享受されていた小規模投資家向け免税措置は完全撤廃された。

■ 仮想通貨課税の新時代

南米最大の経済大国が、デジタル資産への課税フレームワークを強化。2025年6月現在、すべての個人投資家が影響を受けることになる。

■ 免税措置廃止の衝撃

「庶民の投資手段」として親しまれてきた仮想通貨にも、ついに本格的な課税の牙が迫った。当局は「公平な課税体制」を掲げるが、市場関係者からは早くも不満の声が噴出。

仮想通貨市場の成熟化か、それとも単なる税収飢餓か──伝統的な金融機関の苦笑いを横目に、新たな税制時代が幕を開けた。

• ブラジルは、個人が仮想通貨取引で得た利益すべてに17.5%の課税を導入した。これまでの小規模取引に対する免税措置から切り替わる。
• この課税は、保有場所に関わらずすべての仮想通貨に適用され、損失は5四半期以内に相殺できる。
• この税制改革は、政府がIOF金融取引税の引き上げ案を撤回したことを受けて税収増加を目指すものだ。

ブラジルは、長年続いてきた仮想通貨（仮想通貨）の利益に対する免税措置を廃止し、新たな暫定措置（MP 1303）により、個人のすべての仮想通貨の利益に17.5％の税が課されることとなった。

以前は、個人が毎月最大3万5000レアル（約88万円、1レアル25円換算）相当の仮想通貨を売却した場合は免税の対象だった。変更前はそれを超える利益に対して累進課税が行われ、取引量が540万ドルを超えると最高22.5％の税率が適用されていた。

新制度ではこの税制が一律課税に置き換えられるため、小規模投資家はより高い税負担を強いられる一方で、大口保有者は支払額が減る可能性があるとPortal do Bitcoinは報じた。

この税制は、海外取引所やセルフカストディ型ウォレットなど、資産の保有場所に関わらず適用される。損失は相殺可能だが、5四半期の期間に限られ、この規則は2026年からさらに厳格化される。

政府は、業界や議会から批判を浴びていたIOF金融取引税の引き上げ案を撤回した後の今回の改革は税収増加を目指していると述べている。

この新措置は、仮想通貨に加え債券投資とオンライン賭博にも適用される。債券投資は利益に対して5％の固定税が課せられ、オンライン賭博は運営収益に対する税率が12％から18％に引き上げられる。

｜翻訳・編集：林理南
｜画像：Rafaela Biazi/Unsplash
｜原文：Brazil Sets Flat 17.5% Tax on Crypto Profits, Ending Exemption for Smaller Investors