ビットコインが10万4000ドルを割り込み、5億ドル超が清算―中東緊張激化で

ビットコイン（BTC）は6月17日、イスラエルとイランの間で軍事・政治緊張が再燃する中、4％超の下落を記録しました。

主要仮想通貨は103,300ドルの日中安値を付けた後、買い戻しにより104,000ドル台へ回復。

執筆時点でビットコインは104,439ドルで取引され、過去24時間で約3.87％下落。一方、仮想通貨市場全体では平均6％の下落となりました。

アルトコインへの影響は、過去24時間で約5億800万ドルのポジション清算として顕著に現れており、うち1億6700万ドル以上がイーサリアム（ETH）ポジションに起因するとCoinglassが報告。

ETHは執筆時点で2,471.72ドル（24時間で5.58％下落）、XRPは2.16ドル（6％下落）。BNBは同日中に比較的安定し、1.6％下落の647.77ドルで取引。

ソラナ（SOL）は5.6％下落の148.77ドル、カルダノ（ADA）は0.6175ドル（同5.6％下落）。

中東情勢の緊迫化

価格変動は中東地域での新たな軍事衝突と直接関連。イスラエル軍は6月17日未明、テヘランでの作戦を発表。

これはミサイル・ドローン攻撃と民間人警告を含む5日間の報復合戦の最新展開。

ワシントンではトランプ大統領が「イラン最高指導者の潜伏場所を把握」と声明し、「無条件降伏」を要求―米国関与の可能性を示唆する発言で緊張増幅。

トレーダーらは地域紛争拡大によるリスク回避動向が仮想通貨を含むグローバル資産に波及する可能性を注視。

有効なヘッジ手段として

アナリストらはビットコインの相対的強度を指摘し、ポートフォリオヘッジとしての有効性を強調。

EcoinOMetricsの分析では、伝統的60/40配分に10％のビットコインを追加すると、リスク調整後リターンが0.80（14％収益）に改善、同じ条件で金を追加した場合の0.62（12％収益）を上回ると報告。

フィデリティのストラテジストChris KuIPerとJurrien Timmerは、持続的なインフレと政策不透明性が債券のヘッジ機能を弱体化させ、ビットコインのような希少性のあるデジタル資産が分散ポートフォリオにおいて重要性を増していると指摘。

翻訳者: BladeRunnerX