米民主党、暗号資産・AI規制・イラン政策など5分野でトランプ政権に圧力へ

Odaily News：米民主党は今後2年間、下院と上院の関連委員会の監督権を活用し、トランプ政権に対して政府調査、財政予算、イラン政策、人工知能（AI）規制、暗号資産立法の5大分野で圧力をかける方針だ。

暗号資産に関しては、民主党がこれまで推進してきた暗号資産市場の規制枠組みの構築が停滞している。主な原因は、上院議員とホワイトハウスが政治家の暗号資産業務に関する倫理規範条項で合意に至らなかったことにある。この条項はトランプ氏個人の暗号資産業務がもたらす可能性のある利益相反を制限することを目的としており、CLARITY法案などの暗号資産市場規制立法の先行きは一層不透明になっている。

下院では、Maxine Waters氏が金融サービス委員会の委員長に就任する見通しだが、長年同職を務めてきた地位はSean Casten氏の挑戦を受けている。上院では、Elizabeth Warren氏が銀行委員会の委員長に就任する。同氏は長年暗号資産に批判的な立場を取っており、Sherrod Brown氏も上院に復帰するため、暗号資産業界が立法面で直面する抵抗はさらに強まるとみられる。

また、AI規制に関しては、民主党はAI企業およびそのCEOに対する調査を強化し、データセンターの建設、先端AIモデルのリスク、技術が雇用市場に与える影響に重点を置く計画だ。イラン政策については、民主党は国防予算や議会調査、戦争権限決議などを通じてトランプ政権を牽制する可能性がある。（Bloomberg）