個人事業主の会費は経費になりませんか?

個人事業主の会費については国税庁は通達を出していませんが、ロータリークラブの会費を経費にできないとした判決が出ています。 「会費」という名称で払っているお金の中には、実は寄付金になる場合があります。 寄付金とは、事業とは関係なく見返り（＝対価）を求めずに支出するもので、法人税法では次のように述べられています。 寄附金の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもつてするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。 次項において同じ。

年会費や入会費の会計処理を正しく仕訳するにはどうすればよいですか?

年会費や入会費の会計処理を理解し、正しく仕訳を行いましょう。 金融口座の取引明細データが自動で取り込まれ、各取引の勘定科目も自動で仕訳される。 以前はインストール型ソフトを利用していたので、それが クラウドに変わるとこれほど自動化されるものなのかと本当に驚きました。

個人事業主のクレジットカードの年会費は経費にできますか?

クレジットカードの年会費は、事業の支払いで使うなら経費にできます。 個人事業主の場合もそのクレジットカードを事業用で使っているなら経費にして大丈夫。 クレジットカードには実は2種類あります。 法人カードはビジネスカード、コーポレートカード、といった名前で呼ばれることも。 会社名義なので使用目的は事業の支払い用ですから、法人カードの年会費は経費にして問題ありません。 個人事業主も法人カードを作ることができ、年会費はもちろん経費にできます。 事業に関係のある支払のときだけ使うようにしましょう。 それでは、個人事業主が個人名義で作ったカードの年会費は、経費にできないのでしょうか？ 個人事業主のカード年会費は経費？ 「家事按分」の考え方

年会費・諸会費ってなに?

会費・諸会費は一般的には同業団体や組合の加入にかかったお金を計上しておく勘定科目です。 仕訳にすると次の通りです。 例：カード年会費5,000円が引き落とされた。 個人事業主の場合には、カード年会費を雑費で処理することも多いです。 雑費は発生する頻度が高くない、経営上それほど重要ではない費用を計上する勘定科目です。 クレジットカードの年会費のために、あたらしい勘定科目を設けるほどではないな、ということであれば雑費で処理してかまいません。 ただし、雑費に含める費用が多くなりすぎると、何に費用がかかっているのかわかりにくくなります。 無駄な支出を減らして経営を行っていくためにも、勘定科目を分けて管理することを心がけましょう。 仕訳は以下の通りです。 例：カード年会費5,000円が引き落とされた。