パラグアイ下院議会、暗号資産規制法案の可決を承認

暗号資産規制法案の可決を承認

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パラグアイの下院議会は今週、同国中央銀行からの反発にもかかわらず、暗号資産（仮想通貨）規制法案を可決したことを明らかにした。

5月25日に開催された議会では、下院議員は賛成40対反対12で法案の可決を承認した。同法案は今後、パラグアイの上院に戻ってさらなる審議が行われる予定だ。

 

2021年7月にパラグアイの上院に初めて提出された同規制法案は、暗号資産に関連する商業活動を規制することを目的としている。これには、パラグアイで活動する暗号資産マイニング企業のライセンスと監督も含まれる。同法案は、いかなる暗号資産の法定通貨化にも関与しない。

 

「本法案の目的は、暗号資産の生産活動や商業化を規制し、その生産と商業化から派生するビジネスに法的、財政的、安全性を保証することである 」と、法案の第1条には書かれている。

 

下院議員の大部分は法案を進めることに同意したものの、パラグアイが暗号資産業界を規制することに誰もが期待しているわけではない。同国の中央銀行（BCP）は3月、デジタル資産産業を規制することでパラグアイが得られる利益が、「電力消費、評判の失墜、財政コスト」といった欠点を上回るかどうかは明らかにしないとの見方を提出した。

 

「暗号資産は通貨の基本的な機能を果たしておらず、高リスクの投資に該当する 」とBCPは分析している。「本法案が意図する暗号資産の産業化・商業化を規制する意図は、そのような資産の保有に関して誤った安心感を生む可能性がある」と付け加えた。

 

先週、エルサルバドルで中央銀行が金融包摂について議論した際にも、BCPはこの立場を繰り返したばかりだった。多くの人がこのイベントは主にビットコインに関するものだと考えていたが、銀行は、この会合は暗号資産に焦点を当てたものではなく、このイベントで暗号資産について議論する予定はないことを明らかにした。また、同銀行は、暗号資産の利用について2019年に発表した声明にリンクすることで、パラグアイでは暗号資産が法定通貨ではないと注意を促した。

 

採決に先立ち、議員らは同法案について長時間検討し、電力使用やマネーロンダリングなどの問題について懸念を示した。例えばバジリオ・ヌニェス副議長は、「組織犯罪を助長する」と主張し、エルサルバドルがビットコインを法定通貨として使用していることに懸念を表明した。

関連：米議員、エルサルバドルのビットコイン姿勢で金融システムへの影響を懸念

 

しかし、カルロス・レハラ氏はこれに反対した。「全く逆だ」と同氏は意見を発表し、同法案はデジタル資産のトレーサビリティに焦点を当てたものになると説明した。また、この法律は暗号資産を法定通貨にするのではなく、デジタル資産業界に監視の目を向けるものであることを強調した。

 

 

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