北朝鮮の仮想通貨奪取で核ミサイル開発資金調達を阻止＝日米韓協議

韓国、米国、日本の3カ国は7日に電話会議を開き、北朝鮮の核開発を阻止するため、暗号資産（仮想通貨）の奪取などの措置を講じることで合意した。

左から米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長、韓国外交部の金健・朝鮮半島平和交渉本部長

 

日米韓、北朝鮮の仮想通貨奪取

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日米韓の代表として、韓国外交部の金健（キム・ゴン）朝鮮半島平和交渉本部長、米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長が7日に電話で協議した。3カ国は北朝鮮の核開発を阻止するため、仮想通貨の奪取などを通じて、北朝鮮の核・ミサイル開発資金調達を阻止することで合意した。

 

韓国外交部は、3カ国が北朝鮮の制裁回避を防ぐため、海上で船舶間の積み荷を移し替えて密輸する「瀬取り」など、国際連携の強化も確認したと発表した。

 

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北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難

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3カ国は、過去2週間で北朝鮮が10発の弾道ミサイルを発射し、緊張を高めていることを強く非難した。

 

また、今回北朝鮮による弾道ミサイルの発射は多数の国連安全保障理事会決議に違反していると指摘し、挑発を日常的に行う試み日常的に挑発行為を行おうとしている北朝鮮を看過しないと強調した。

 

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