メタプラネット、BTCを追加購入で698億円分の大型投資を実施｜通期事業予想を上方修正

メタプラネットがビットコイン（BTC）の保有高をさらに拡大。新たに698億円分の追加購入を実行し、デジタル資産戦略を加速させた。

戦略的シフト

同社は伝統的な事業ポートフォリオから、仮想通貨を中核とした資産構成への移行を明確にしている。今回の大規模購入は、単なる投機ではなく、長期的な財務戦略の一環として位置づけられている。

予想の上方修正

この動きに合わせ、メタプラネットは通期事業予想を上方修正。市場関係者の間では、企業のバランスシート戦略としての仮想通貨保有が、新たな潮流となる可能性が議論されている。一部のアナリストは「伝統的金融機関が未だに紙の書類にこだわっている間に、先駆的な企業はブロックチェーン上で資産を再構築している」と指摘する。

市場への影響

機関投資家による大規模なBTC購入は、市場全体の流動性と価格発見メカニズムに影響を与える可能性がある。メタプラネットの動きは、企業財務における仮想通貨の役割が、実験段階から本格的な採用段階へ移行しつつあることを示唆している。

前年同期比6倍超の成長

四半期売上高は前年同期である2024年12月期第4四半期と比較して6倍超に拡大しており、四半期ベースの複利成長率は約57.4%を記録しています。売上推移を見ると、2024年第4四半期の6.9億円から、2025年第1四半期7.7億円、第2四半期11.3億円、第3四半期24.4億円、そして第4四半期42.4億円と、四半期ごとに加速度的な成長を遂げています。

なお、同社が発表した売上高はビットコインデリバティブに係る受取オプション料、実現損益、および当該ポジションの期末評価損益の合計として定義されています。ビットコイン・インカム事業のポートフォリオは日本基準（J-GAAP）に基づき流動資産として区分されており、長期保有目的のビットコインの評価損益は本事業の売上高には含まれていません。

2025年の歩みと戦略転換

メタプラネットにとって2025年は激動の一年でした。

ビットコイン市場の過熱とともに同社の株価は6月に1800円の高値を記録しましたが、その後は調整局面を迎え一時338円まで下落しました。10月1日以降は株主価値を最大化するため、ビットコインの新規購入を一時的に停止するなどの戦略転換を図りました。これは株価が保有するビットコイン価値を下回る「mNAV1.0倍割れ」の状況下では、自社株買いを行う方が既存株主の1株あたりビットコイン保有量を効率的に増加させられるという判断に基づくものでした。

12月22日に開催された臨時株主総会では会社側が提案した全5議案が承認され、総額約212億円の資金調達が確定しました。これにより一時停滞していたビットコインの追加購入計画が本格的に再始動します。

同社は2027年までに21万BTCを取得するという野心的な目標を掲げており、現在の保有数35,102BTCからの大幅な積み増しを目指しています。

また、グローバルな投資家層の拡大に向け、12月19日より米国店頭市場（OTC）にてスポンサー付きADRプログラムのもと「MPJPY」というティッカーでの取引を開始しました。本件が2025年12月期の連結業績予想に与える影響については現在精査中であり、判明次第公表するとしています。

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