【2025年12月23日】仮想通貨市場の二極化：Bybitが日本から本格撤退する一方、ステーブルコイン時価総額は回復基調

仮想通貨取引所Bybitが、日本の厳格な規制環境を前に、国内市場からの完全撤退を正式に発表した。金融庁（FSA）の認可取得を断念する判断は、同社のグローバル戦略の大きな転換点となる。

一方で、ステーブルコイン市場には明るい兆しが。主要コインの時価総額が再び上昇軌道に乗り始め、市場の安定化への期待が高まっている。法定通貨にペッグされたこれらの資産は、ボラティリティの高い暗号市場における「安全資産」としての地位を再確認しつつある。

規制対応と市場成熟の狭間で、業界は明確な分岐点を迎えている。一部のプレイヤーは撤退を余儀なくされる一方で、コンプライアンスを徹底したプロジェクトは着実に地歩を固めつつある。伝統的金融機関が未だに「バブル」と冷笑する中で、仮想通貨エコシステムは自らのルールとレジリエンスを築き上げている――彼らが理解するのを待っている余裕は、もはやない。

本日の注目ニュース

米仮想通貨法案、1月審議へ

米上院銀行委員会のティム・スコット委員長らが「CLARITY法案（クラリティ法案）」の法案修正作業を2026年1月に予定していることが、米AI・仮想通貨担当責任者デイビット・サックス氏によって明らかになりました。

この作業は規制プロセスの仕上げとみられているものの、実際には数年にわたる複雑な法制化プロセスの始まりに過ぎないとの指摘があります。

米仮想通貨法案、1月審議の意外な実態｜DeFi規制は白紙のまま

Bybitが日本から本格撤退

大手仮想通貨取引所のBybitは日本居住者に対するサービス提供を終了すると正式に発表しました。すでに実施されている新規登録の停止措置に続き、既存の日本居住ユーザーに対しても2026年1月より段階的な利用制限が適用されることになります。

Bybit、日本向けサービス終了へ｜1月から段階的な利用制限

ステーブルコイン時価総額が回復

仮想通貨市場においてステーブルコインの時価総額が再び過去最高水準に迫る回復を見せています。

ビットコイン（BTC）をはじめとする主要銘柄の価格が調整局面にある中で市場の基礎的な流動性を示すステーブルコインの供給量が増加傾向にあることは、今後の相場展開における重要な先行指標として注目されています。

市場回復の予兆？ステーブルコイン時価総額が過去最高水準へ

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