韓国、北朝鮮制裁の見直しを検討か？米国の新たな制裁措置を受けて

TLDR

• 米国の新たな制裁措置を受け、韓国が北朝鮮制裁の見直しを検討している
• 韓国外務次官補（第2次官）キム・ジナ氏は、デジタル脅威に対する米韓協調の重要性を強調
• 米財務省が暗号通貨窃盗に関与した北朝鮮の個人・団体に制裁を発動
• 制裁対象は、盗難暗号通貨を資金洗浄し兵器計画を支援したとされる北朝鮮系組織
• 韓国と米国は北朝鮮のサイバー犯罪活動への対応を継続

韓国政府は、米国による新たな制裁措置を受けて、北朝鮮に対する制裁枠組みの見直しを示唆した。米国は暗号通貨窃盗を含むサイバー犯罪活動に関与した北朝鮮の個人・団体に対して制裁を発動。これは平壌の核・ミサイル計画を抑制するための継続的な取り組みの最新動向である。

韓国、制裁枠組み見直しに前向き

韓国のキム・ジナ外務次官補（第2次官）は、ソウルが制裁見直しを検討する可能性があると表明。その決定は状況次第だと強調した。キム氏は北朝鮮がもたらすデジタル脅威に対処するため、米韓間の協調が不可欠だと指摘。

キム氏はさらに、北朝鮮による暗号通貨窃盗が兵器計画の資金源となる可能性を指摘。この種の北朝鮮の活動がデジタルエコシステムに悪影響を与えると説明。これらの増加するデジタル脅威に対処する上で、韓米間の協調が極めて重要だとの認識を示した。

米国制裁、北朝鮮サイバー犯罪者を標的に

米財務省は、盗難暗号通貨の資金洗浄に関与した複数の北朝鮮系個人・団体に対する新たな制裁を発表。制裁対象には朝鮮万景峰コンピュータ技術会社（KMCTC）や中国・ロシア在住の北朝鮮系金融関係者が含まれる。

米当局によると、これらの組織は北朝鮮の兵器計画を資金援助するため不正デジタル資金を移動させていた。制裁対象にはKMCTC社長のウ・ヨンス氏、銀行家のチャン・グクチョル氏、ホ・ジョンソン氏らが含まれる。財務省はまた、海外IT労働者からの収益を北朝鮮に還流させる龍城信用銀行にも制裁を発動した。

今回の米国の動きは、北朝鮮のサイバー犯罪活動に対する国際的な一連の対応に続くもの。ソウルのタイガーリサーチ上級アナリスト、ユン・リャン氏は、小規模な制裁は2016年の北朝鮮核実験以来継続していると指摘。制裁が継続しているものの、その影響は限定的かもしれないとの見解を示した。

北朝鮮への圧力が高まる中、米韓両国は同国のデジタル・サイバー脅威への対応を継続していく方針だ。

翻訳者：BladeRunnerX