フランクリン・テンプルトン、機関投資家のビットコイン財務戦略に重大なリスクを警告

機関投資家によるビットコイン採用が加速する中、米資産運用大手フランクリン・テンプルトンが、仮想通貨を活用した財務戦略の増加傾向について警告を発した。

The Blockが引用した同社の最新レポートでは、上場企業がビットコインやその他のデジタル資産を企業のバランスシートに組み入れる動きについて、その勢いと潜在的な危険性を指摘している。

マイケル・セイラーの企業Strategyが普及させたこのモデルは、多くの上場企業に追随する動きを生んだ。Strategyに加え、MetaplanetやTwenty Oneといった企業がBTCを重視した財務配分を採用。SharpLink、Upexi、Sol Strategiesなどは、ソラナ（SOL）やイーサリアム（ETH）を用いた同様のアプローチを取っている。

フランクリン・テンプルトン、市場価格純資産倍率の低下で資本リスクを指摘

フランクリン・テンプルトンのアナリストによると、機関投資家による仮想通貨財務戦略の将来は不透明で、特に市場価格純資産倍率（market-to-NAV ratio）といった金融ダイナミクスに左右されるという。この比率が1を下回ると、新規株式発行が希薄化する可能性があり、既存株主に悪影響を与えずに資本調達を行うことが困難になる。

同レポートは、こうした状況下では資本形成が停滞し、企業が仮想通貨ポジションを解消せざるを得なくなる圧力が生じると警告。「仮想通貨価格が下落した場合、企業は株価評価を保護するため資産売却を迫られ、さらなる価格下落を招く可能性がある」とアナリストは記している。

このリスクは負のフィードバックループを生み出す可能性があり、仮想通貨価格の下落が資産売却を促し、市場価格と投資家の信頼をさらに損なうことになる。

採用拡大の中での警戒感

フランクリン・テンプルトンは、ビットコインや仮想通貨財務モデルの機関投資家による採用が拡大する可能性を認めつつも、こうした戦略は株式投資家と仮想通貨市場の両方でボラティリティを高める可能性があると強調。長期の熊相場や急激な価格修正において、これらの企業は下方リスクが増幅されたハイリスクな投資対象になる可能性がある。

翻訳者: W0lfP4ck