速報：リップル訴訟、判事が動議を却下し2027年まで長期化の可能性

リップル対SEC訴訟において重大な進展があった。アナリサ・トーレス判事は、リップルとSEC双方が提出した「非公開和解を進めるための動議」を正式に却下した。両社はこの和解により裁判所の先行判決を無効化できると期待していたが、判事は「私的合意が公的判決を抹消しない」ことを明確にした。

トーレス判事は判決文で「本法廷の判断は現行法に基づいており、法律に変更がない以上、判決を変更する理由はない」と説明。さらに「リップルとSECには確定判決を無視する権限はない」と指摘し、和解を希望する場合は「双方が上訴を取り下げて判決を受け入れるか、上訴手続きを継続する必要がある」と述べた。

仮想通貨専門弁護士フレッド・リスポリはSNSで今後の展開を予測。「8月までに第2巡回裁判所に状況報告書を提出する必要があり、これで上訴継続（2026年末～2027年初頭まで訴訟が継続）か和解のいずれかを選択する方針が明らかになる」と発言。リスポリ氏は和解が最も有力な結末とみており「今年7月末～8月初旬には発表があるだろう」と予想した。

一方、ビル・モーガン弁護士は「判事が指摘した通り、双方が上訴を取り下げれば即時和解が可能だ。過去2ヶ月間いつでも実行できたが、リップルは差し止め命令解除を求めてさらに要求を続けた」と別の見解を表明している。

翻訳者: W0lfP4ck