トランプ氏がイラン最高指導者の暗殺を示唆、ビットコインが下落

米国がイランとの戦争に突入する可能性が高まる中、仮想通貨市場はその見通しを嫌気している。

ビットコイン（BTC）は過去24時間で3.8%下落し、再び104,000ドルを割り込んだ。CoinDesk 20（ステーブルコイン、取引所コイン、ミームコインを除く時価総額トップ20の仮想通貨指数）は同期間に6.1%下落し、イーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）はともに7%下落、スイ（SUI）は10%近く下落した。

仮想通貨関連株も打撃を受けており、Coinbase（COIN）、Strategy（MSTR）、Circle（CRLC）はすべて2%-3%下落、Bitdeer（BTDR）、Riot Platforms（RIOT）、CleanSpark（CLSK）、HIVE（HIVE）、Hut 8（HUT）などのビットコインマイナーは6%-7%下落した。

この市場の動きは、ドナルド・トランプ大統領が米国がイスラエルとイランの紛争に巻き込まれる可能性を示唆したことと同時期に発生した。

「我々は『最高指導者』がどこに潜んでいるかを正確に把握している」とトランプ氏はソーシャルメディアに投稿し、イランの国家元首アリー・ハメネイ氏に言及した。「彼は簡単なターゲットだが、今のところ安全だ――少なくとも今は『排除』（殺害！）しない。だが、民間人や米軍兵士に向けてミサイルを発射されることは望まない。我々の忍耐は限界に近づいている」

トランプ氏はさらに、イランに無条件降伏を呼びかけ、テヘランの住民に避難を促した。ホワイトハウスによると、国家安全保障会議が招集され、トランプ氏自身もG7サミットを切り上げてこの問題に集中した。

POLymarketでは、7月までに米国がイランに対して軍事行動を起こす確率が65%に急騰した。

「イラン・イスラエル紛争の突然かつ深刻なエスカレーションは、大きな地政学的リスクプレミアムをもたらし、リスク資産からの即時の逃避を引き起こした。仮想通貨もその例外ではなかった」とXBTOのチーフ・インベストメント・オフィサー、ハビエル・ロドリゲス・アラルコン氏は述べた。

「地政学的状況は依然として不確定要素だ。中東での信頼できる緊張緩和はリスクオン（リスク選好）の重要な触媒となり得るが、さらなる悪化はリスク資産全体の再下落を引き起こす可能性が高い」と同氏は付け加えた。

Finequiaのシニアアナリスト、マッテオ・グレコ氏も同様の見解を示し、この戦争が米国の経済見通しに重大な影響を与える可能性があると指摘した。「イスラエルの軍事行動がイランの石油生産に影響を与えた場合、原油価格の急騰が続き、新たなインフレ圧力につながる可能性がある」とグレコ氏は述べた。