イーサリアム財団、トルネードキャッシュの法的防衛を共同支援開始（2025年10月11日）
イーサリアム財団がプライバシー保護プロトコル「トルネードキャッシュ」の開発者に対する法的支援プログラムを開始した。2022年に米国財務省の制裁対象となった同プロトコルをめぐる法廷闘争が新たな局面を迎える中、暗号業界全体に影響を与える重要な動きとして注目されている。
機関投資家向けDeFiファンドがプライバシー防衛を支援
イーサリアム財団は8日、トルネードキャッシュ開発チームへの法的支援プログラムを発表した。これには複数の機関投資家向けDeFiファンドも参加しており、zkProof技術を活用したプライバシー保護ツールの開発に対する業界全体の支持を示す形となった。
「プライバシーは基本的人権だ」と語るイーサリアム財団の広報担当者は、今回の支援決定について「オープンソース開発者が単にコードを公開しただけで刑事責任を問われるのは危険な前例になる」と述べた。実際、トルネードキャッシュの開発者らは2022年8月に米国財務省外国資産管理局(OFAC)の制裁リストに掲載されて以来、国際的な法廷闘争を続けている。
CoinmarkETCapのデータによると、トルネードキャッシュは現在も月間約5000万ドルの取引量を維持しており、プライバシー保護を求めるユーザーからの需要が根強いことを示している。
オープンソースコードで有罪判決を受けた開発者たち
2019年にリリースされたトルネードキャッシュは、ゼロ知識証明(zkProof)技術を用いて送金者の匿名性を保証する画期的なプロトコルだった。しかし2022年、北朝鮮系ハッカーグループLazARusが同プロトコルを資金洗浄に利用したとしてOFACの制裁対象となった。
「コード自体は中立なツールに過ぎない」と主張する開発者側に対し、米国当局は「マネーロンダリングを容易にした」として刑事訴追を進めた。2023年にはオランダで開発者の1人が逮捕されるなど、事件は国際的な議論を巻き起こしている。
TradingViewのアナリストは「この裁判の行方は、単なる1つのプロトコルの運命を超えて、オープンソース開発の未来に影響を与えるだろう」と指摘する。実際、GitHubの統計では、制裁後もトルネードキャッシュのコードがフォークされて新たなプライバシー保護プロジェクトに活用されている。
危険な前例となる可能性
法律専門家の間では、この事件が「コードの公開自体を犯罪とする危険な判例」になる可能性が指摘されている。実際、イーサリアム財団の支援声明では「もし開発者が書いたコードの悪用に対して責任を問われるなら、インターネット全体のイノベーションが阻害される」と警告している。
ある仮想通貨弁護士は匿名で「これは単なるトルネードキャッシュの問題ではなく、すべてのオープンソース開発者に関わる問題だ」と述べ、業界全体で支援が必要な理由を説明した。実際、2024年に入ってからも、米国議会では暗号関連の規制法案審議が続いており、今後の立法動向が注目されている。
BTCCのリサーサーチチームは「プライバシー保護技術と規制のバランスをどう取るかが、今後の暗号市場の発展鍵になる」と分析する。同チームによれば、最近の調査では機関投資家の約60%が規制明確化を市場参入の条件として挙げており、業界の自主的なコンプライアンス努力が求められているという。
Q&A: トルネードキャッシュ事件の要点
トルネードキャッシュとは何ですか？
トルネードキャッシュはイーサリアム上のプライバシー保護プロトコルで、zkProof技術を使って送金履歴を匿名化します。2019年にリリースされ、規制当局から注目される前は開発者コミュニティで高く評価されていました。
なぜ問題になっているのですか？
2022年8月、米国財務省が北朝鮮のハッカーグループによる資金洗浄に利用されたとして制裁を発動しました。これを受け、開発者らが刑事訴追される事態に発展しています。
イーサリアム財団が支援する理由は？
財団は「オープンソース開発の原則を守るため」と説明しています。コードの悪用に対して開発者を処罰する前例ができると、技術革新が阻害されると懸念しているようです。
