フィリピン、仮想通貨トークン上場に厳格な新規制を導入

フィリピンは仮想通貨トークン活動を包括的に規制する新たな枠組みを導入し、トークン分類・VASP（仮想資産サービス提供者）ライセンス・投資家保護に関する「双子規制モデル」を確立しました。

仮想通貨トークンへの双子規制モデル

新枠組みでは中央銀行（BSP）と証券取引委員会（SEC）が協調して規制を実施：

• BSP（フィリピン中央銀行）
  仮想資産サービス提供者（VASP）を監督し、交換・送金・保管業務が消費者保護とAML/CFT（マネロン・テロ資金対策）基準に準拠するよう規制
  
• SEC（証券取引委員会）
  証券規制法（SRC）に基づき証券に該当するトークンの上場・発行を規制

仮想通貨トークン上場に影響する主要法令

• BIR歳入通達94-2014＆85-2018
  仮想通貨を不動産扱いしキャピタルゲイン税（6%）・所得税・事業税を適用
  
• RA10173－データプライバシー法
  個人データを扱う取引所・発行者に適用
  
• RA10175－サイバー犯罪防止法
  仮想通貨関連の詐欺・不正行為に厳罰を規定

VASPライセンスと遵守義務

• ライセンス条件
  資本要件・ガバナンス構造・サイバーセキュリティ基準・消費者保護措置を規定
  
• 運営義務
  リスク評価・KYC（本人確認）・AML遵守・トークン分類分析を義務化
  
• 取引監視
  1,000米ドル超の送金でトラベルルール（FATF勧告15）適用

違反時の罰則

• SEC違反
  
  • 最高500万ペソの罰金
    
  • 継続違反で1日2,000ペソ追加
    
  • 虚偽報告で7～21年の懲役
    
• BSP通達118違反
  
  • ライセンス停止/剥奪
    
  • 取引額の3倍までの罰金
    
• AML違反
  
  • 500万ペソの行政罰
    
  • 最高14年の懲役
    

専門家の見解

フィリピンの新規制はな仮想通貨フレームワークとして、とを強化しつつ、を促進する設計と評価されています。

翻訳：SteelHaWk3