SEC、包括的なデジタル資産フレームワーク構築のため複数の仮想通貨ETF承認を延期

米国証券取引委員会（SEC）は8月18日、9件の仮想通貨上場投資信託（ETF）申請の審査期間を延長した。

今回の延期はビットコイン、XRP、ライトコイン、ドージコインなど幅広いデジタル資産関連商品に影響。同委員会が包括的なデジタル資産規制枠組みを確立中であることが主な理由と見られる。

審査延期の対象には、Truthの現物ビットコイン・イーサリアムETF、CoinSharesの現物ライトコインETF、21Shares・CoinShares・Bitwise・Canary・グレイスケール各社のXRP ETF申請が含まれる。

SECはさらに、21Sharesの現物イーサリアムETFステーキング提案とグレイスケールの現物ドージコインETF申請も延期した。

Truthの申請を除き、延期された商品の最終決定期限は全て10月に設定されている。

フレームワーク戦略が最優先事項

ブルームバーグETFアナリストのエリック・バルチュナスとジェームズ・セイファートは7月、SECが個別申請を承認する前に包括的な審査基準を確立しようとしている可能性を指摘していた。

セイファート氏は「これはSECがデジタル資産ETFフレームワークを確立するまで、ETF化を遅らせる手段かもしれない」と述べた。

同氏はさらに、このフレームワークが「ETFとして認められるデジタル資産の基準と審査方法に関する一般的な上場基準を創出する」と付け加えた。

このアプローチは現在の個別審査プロセスに代わるもので、各仮想通貨ETFが上場前に委員会命令を取得する必要がなくなる。

SECは7月以降、米国取引所と協力し、個別の規則変更要求を不要にするトークンベースETFの一般的な上場基準策定を進めていると報じられている。

包括的アプローチ

提案中のシステムでは、基礎となるトークンが事前設定された基準を満たす場合、ETF発行者は従来のFORM 19b-4プロセスを省略可能となる。

この枠組み下では、発行者はForm S-1で登録声明書を提出し、標準的な75日間の審査期間を経て、待機期間終了後に商品を上場できる。

議論されている基準指標には、時価総額、取引所取引量、日次流動性などが含まれる。

セイファート氏はこの包括的基準アプローチを「仮想通貨ETF市場にとって非常に良いニュース」と評し、「明確なルールが確立される」と主張した。

バルチュナス氏はこの構想を「誰もが望み、理にかなっており、実現すると我々が考えているもの」と表現した。

この結果、アルトコイン関連ETFの最初の承認は早くても10月開始となる見込みだ。

翻訳者: ShadoWHunt0r