米上院が安定コイン「GENIUS法」を圧倒的支持で可決、次は下院審議へ

米上院は2025年6月17日（火）、「Guiding and EstABlishing National Innovation for U.S. Stablecoins（GENIUS）法」を両党の支持を得て68対30の圧倒的多数で可決した。これにより、同法案は下院審議に進む見込みで、こちらも両党からの支持が期待されている。

ドナルド・トランプ政権は、仮想通貨とデジタル通貨市場が経済の長期的な持続可能性にとって重要であることを強く強調している。

「GENIUS法により、不透明さに覆われていたセクターに明確性をもたらし、超党派の原則に基づくリーダーシップが依然として米国民に現実的な結果を提供できることを証明した。これは偶然の成果ではない」とティム・スコット氏は述べた。

GENIUS法で安定コイン市場が開花へ

上院によるGENIUS法の歴史的採決は、米国における安定コイン規制の明確化に向けた大きな一歩だ。米下院で可決され、トランプ大統領の署名を得れば、包括的な安定コイン法がデジタルドルの主流化に重要な役割を果たすことになる。

スコット・ベッセント財務長官によれば、GENIUS法は民間セクター、財務省、消費者にとってウィンウィンの状況をもたらす。さらにベッセント氏は、安定コイン市場が2030年までに3.7兆ドル規模に達する可能性があると見ている。

「健全な安定コインエコシステムは、安定コインの裏付けとなる米国債に対する民間セクターの需要を喚起する。この新たな需要は政府の借入コストを引き下げ、国家債務の抑制に役立つ可能性がある」とベッセント氏は指摘した。

JPモルガンはすでに、伝統的金融機関による安定コイン開発を主導している。同社は17日、Coinbase Globalが裏付けとなるイーサリアムL2「Base」チェーン上で「JPMD」安定コインを発表した。

翻訳者: Ph4nt0m