マイケル・セイラー氏、パキスタンの国家ビットコイン戦略をアドバイスへ

マイクロストラテジー共同創業者のマイケル・セイラー氏が、パキスタン政府高官との会談後、同国のビットコイン準備戦略に関するアドバイザー役を引き受ける意向を示した。

現地メディアによると、セイラー氏は日曜日（現地時間）、イスラマバードでムハンマド・オーランゼブ財務相とブロックチェーン・仮想通貨担当国務相のビラル・ビン・サキブ氏と会談。パキスタンが構築中のデジタル資産枠組みと、国家準備戦略へのビットコイン統合計画について議論した。

企業として世界最大のビットコイン財務を保有する同氏は、ビットコインが国家レジリエンスと長期的な経済変革にどう貢献できるかを説明。「パキスタンには多くの優秀な人材がいる」と指摘し、明確なリーダーシップが資本誘致につながると強調した。

財務省が公開した会談動画でセイラー氏は「国家がビットコインで主導的役割を取る姿を見れば、世界はそのリーダーを支持し、資金を送り込む」と述べた。

「協力を楽しみにしている」と語った同氏は、アドバイザーとしてパキスタンのビットコイン準備構想を支援する意思を明らかにした。

サキブ国務相事務所は今回の会談を「堅牢なデジタル資産政策枠組み」構築と「Web3・ビットコイン対応の新興市場」としての地位確立に向けた「画期的な出来事」と評した。

サキブ氏は、セイラー氏が「中堅ソフトウェア企業を戦略的信念でビットコインの雄に変えた」事例を引用。「人材・ストーリー・エネルギー」が既に存在するパキスタンも同様の道を歩めると主張した。

会談は、パキスタンが国家ビットコイン準備創設計画を正式表明してから数週間後、パキスタンデジタル資産庁設立から数日後に実現した。

サキブ氏は5月にラスベガスで開催された「ビットコイン2025」カンファレンスで、政府が長期保有用ビットコインウォレットを設置中であり、売却予定がないと発表。これを国家戦略の一環と位置付けていた。

パキスタンは余剰電力2,000メガワットをビットコイン採掘とAIデータセンター向けに割り当てる計画も明らかにしている。遊休エネルギー資産の収益化と外資誘致を狙う施策で、電力・技術セクター近代化の取り組みの一環と説明されている。

3月に発足したパキスタン仮想通貨評議会がこれらの進展の中核を担っている。サキブ氏は評議会CEOと国務相を兼務。6月には同評議会が提出した仮想通貨規制法案が財務省により優先審議対象となった。

パキスタン政府は以前、バイナンス共同創業者のチャンポン・ジャオ氏をブロックチェーン基盤整備・規制環境構築の戦略アドバイザーに迎えるなど、国際的な仮想通貨業界の重鎮から助言を得ている。

翻訳：Ph4nt0m